当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

　当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきと認識しております。当社取締役会・経営陣は、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献するとの経営理念を踏まえ、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、社内集会や広報を通じて、企業文化・風土の醸成に努めております。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、具体的施策については、社内規程による決裁権限の基準等に従い、取締役会決議や経営会議での審議、業務執行取締役の決裁を経て、適切に実施されております。また当社グループでは、経営理念に基づき、当社従業員が従うべき行動準則となる「行動憲章」「行動指針」を策定しており、サステナビリティを巡る課題について、「自然環境の保全に積極的に取り組む」旨、「良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う」旨、「国際社会の一員として関係地域の発展に努める」旨を「行動憲章」に定め、実践しております。

(2) 戦略

　当社グループは、「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」において、サステナビリティ経営を課題とし、事業活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指すことを経営ビジョンとして掲げております。当中期経営計画における事業戦略は、前中期経営計画の取り組みをベースとしてＥＳＧの視点を取り入れたものとしており、環境投資による持続的な発展、人事制度の改定や従業員教育の充実による人財の活性化等に積極的に取り組んでおります。従来からのＳＤＧｓへの取り組みに加え、新たにカーボンニュートラルへの取り組みを進め、当社グループの温室効果ガス（ＣＯ２）排出量を2030年度までに50％削減（2020年度比）するものとして、まずは当中期経営計画の期間中で10％の削減を目指しております。

　また、行動準則である「行動憲章」「行動指針」には、サステナビリティを巡る課題への対応を盛り込んでおり、これらの行動準則に基づき、全社で環境関係法令の遵守、資源使用量の削減・再利用、地域貢献、ボランティア活動等に積極的・能動的に取り組んでおります。

（人的資本に関する戦略）

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針については、様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しつつ、多様性を活用した人材戦略とその活躍を支えるための環境整備に取り組んでおります。食料品製造に関わる事業の特性を考慮し、開発・企画部門等において女性目線での積極的意見の活用を推進するとともに、育児と仕事の両立を図る育児短時間勤務制度等、女性社員が継続的に活躍できる環境の提供に努めております。

　外国人・中途採用者については事業展開するうえでの必要性に応じて雇用を行っております。また、女性・中途採用者の管理職登用の実績があります。

　人材育成については、平等性の観点から、女性・外国人・中途採用者に関わらず全て同一に育成しており、「社員の成長が会社の成長」との考え方のもと、能力の向上とモチベーションの向上を２本の柱にした教育研修を進めております。能力の向上は各職種・各役位で必要な基礎能力を示し、その能力を習得するための研修（通信教育等）を提供します。モチベーションの向上については、自らのキャリアを考えることでモチベーションの向上に繋げます。

　今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努めてまいります。

　さらに当社グループでは、従業員満足度の向上が顧客満足度、ひいては会社の業績向上に繋がると考え、2020年度から従業員満足度に係る「従業員意識調査」を導入しております。当社が成長していける会社（従業員満足度の高い組織）なのか現状を把握し、今後の改善に繋げることを目的としています。調査は、「働きがい」「職場環境」「組織風土」「福利厚生」「成長支援」「コンプライアンス」の分類ごとに設問を設定し、回答結果の分析を各職場にフィードバックし、改善に役立て、より良い職場となることを目指しております。

(3) リスク管理

　当社のリスク管理体制の整備状況については、非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備しており、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置して対処することとしています。また、グループ会社に対しては、毎月リスク報告を義務付けています。気候変動等を起因とする異常気象・自然災害についても、リスク管理規程に基づく「リスク一覧表」のなかで、自然災害の発生により、甚大な人的・物的被害が生じることで生産活動や販売活動が滞ると認識しており、具体的な防止策と応急対処方法を定めております。

(4) 指標および目標

　当社グループは、当中期経営計画において、「事業活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指す」ことを経営ビジョンに取り入れ、サステナビリティ経営の一環としてカーボンニュートラルの取り組みを開始しており、そのＣＯ２の削減目標を下記のとおり設定しております。

＜2020年度のＣＯ２排出量（Scope1とScope2の合計値）＞

Scope１ ： 事業者自らの燃料消費などによる直接排出

Scope２ ： 他社から供給された電気等の使用による間接排出

＜目標値の設定＞

　最終的な目標は2050年のゼロ化達成とし、中間目標については2030年度までに50％削減（2020年度比）するものとしております。

 (ｔ-co2)

＜取り組み内容＞

・ 太陽光発電設備の導入

・ 再生可能電力の調達

・ 省エネ効率の高い機器への設備更新

・ ＬＥＤ照明への切り替え　　　　

・ その他、製品サイクルの各工程におけるＣＯ２排出量を算定・把握することにより、排出量削減に効果的な対
　　 策を適時実施

（人的資本に関する指標および目標）

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を進める一環として、次の指標および目標を設けております。

　当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。

　女性活躍を推進するため、2024年３月末までに正社員における女性の構成比率を20％以上（2022年度末は18.2％）とすることとし、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を実施しております。また、2024年３月末までに平均残業時間を月10時間以内（2022年度は11.56時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取り組んでいます。

　次世代育成支援のためには、多様な働き方に対応できるよう、契約社員から正社員への登用や、総合職社員から一般職社員（地域限定社員）への転換制度を実施して、その周知と定着を図っております。

　今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努め、測定可能な目標の設定についても議論してまいります。