企業兼大株主東日本旅客鉄道東証プライム:9020】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループでは、2019年度にグループ全体のリスクマネジメントを強化し、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、都度、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。

 今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らすものとして捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点での「幅広いリスクマネジメント」が重要です。

 これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鉄道事業における事故等の発生

 鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から7回目となる安全5ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策を着実に実施しました。
 具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ATS-P)整備などの列車脱線事故等の対策や、電化柱・信号機柱の倒壊防止のための増強工事や旅客・電車庫等の上家落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。
 踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を行いました。ホームドアについては、2020年度末までに山手線、京浜東北・根岸線を中心に線区単位では72142番線に整備が完了し、2021年度は線区単位で21駅42番線に整備を行います。また、工期短縮やコストダウンを実現した「スマートホームドア®」については、2020年度末までに10駅20番線に整備を行い、引き続き積極的に「スマートホームドア®」を導入することによりホームドア整備の早期展開をめざします。
 当社グループでは「グループ安全計画2023」に基づき、内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとともに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」をめざしてまいります。

(2) 気候変動および自然災害等

近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震、洪水といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーから安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。

当社グループは、「グループ安全計画2023」に基づき、自然災害に対するリスクの着実な低減に努めております。具体的には、地震対策については、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強を進め、対象エリア・設備を拡げるなど、継続的なリスク低減に取り組んでおります。浸水対策については、2019年の台風第19号による河川氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所全78箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進しています。一方、自然災害等による大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。

(3) 感染症の発生等

重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、日本国内でも3回にわたり政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業、ホテルの利用者の減少等が発生しているほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少しており、当社グループの業績にも大きな影響を与えております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防に向けてガイドラインに基づき取り組んでおり、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底し、政府・自治体等と連携しながら、適切な輸送を確保できるよう必要な措置を講じております。

(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化

当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化が加速することで、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

鉄道事業においては、格安航空会社(LCC)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の調達困難などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。

このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」および2020年9月に発表した「変革のスピードアップ」において、MaaSをはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供するほか、テレワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピークポイント・リピートポイントサービス等で多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、輸送サービス事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤー開拓などにも取り組んでおります。

(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生

 犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。

 当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。

 また、当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびIT・Suica事業などの様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

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