当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ＞

　私たちは、経営理念にある「需要家の要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供」とともに、東北特殊鋼企業倫理憲章、環境方針に基づく公正かつ透明性の高い、地域に根差した事業活動によって企業価値の向上を目指し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　東北特殊鋼のマテリアリティ

（１）サステナビリティ

①ガバナンス
　倫理法令順守重視の経営を実践するとともに、当社およびグループ内において近い将来予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除、防止するための審議の場であるとともに、突発危機発生による対外的影響を最小限にするための対応策を協議するための場として設置しているリスクマネジメント委員会を2023年６月に改編し、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置いたしました。サステナビリティ・リスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員のもと、サステナビリティに関連する委員会や分野別の検討会等と連携を取りながら、ESG（環境・社会・ガバナンス）全般に関する方針立案や課題への対応の検討を進め、その内容を取締役会へ報告してまいります。
　また、当社は地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、事業と環境マネジメントサイクルを連動し、環境目標を設定し全従業員で環境活動を展開しています。さらには、２か月に一回環境委員会を開催し、年1回のマネジメントレビューでは、それらの活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進し、環境ガバナンスの強化を図っております。

②戦略
　当社グループは直近策定の中期経営計画で示した「開発機能型企業への進化」を目指し、環境価値の優れた開発商品をお客様へ提供することで持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを掲げました。マテリアリティに掲げた環境課題解決に向けた製品開発と拡売を推し進めるため、関連分野の組織の配下にプロジェクトを設置し、その成果と進捗を毎月の執行役員会で報告するとともに、取締役会においても報告しております。また、その他のマテリアリティについては、既存のサステナビリティに関連する委員会および分野別の検討会等で審議・報告するとともに、重要なサステナビリティ関連リスクについては、新設のサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で対応の検討を進め、取締役会へ報告してまいります。

③リスク管理
　当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題について毎年更新するリスクマップをベースに抽出し、リスクマネジメント委員会で課題解決の対応状況をモニタリングしてまいりました。今後はこれまでリスクマップで抽出された課題テーマに加え、上記「東北特殊鋼のマテリアリティ」をサステナビリティ・リスクマネジメント委員会でモニタリングしてまいります。リスク管理の詳細は、［３.事業等のリスク］に記載のとおりであります。また、特に気候変動に対するリスク管理については、環境委員会や社内の関係者で組織したカーボンニュートラルワーキンググループで検討してきました実施テーマを各事業部門で実行するとともに、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会でも進捗を管理してまいります。

④指標及び目標
　気候変動への取り組みとして、2022年10月に「2030年CO_２削減30％（2013年比）」を掲げ、環境委員会配下のカーボンニュートラルワーキンググループでその内容を確認し、環境委員会に報告しております。また、省エネ推進や原料リサイクルの推進など、工場毎の個別目標の進捗を環境委員会で監視・監督し、着実に推進してまいります。

（２）人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の具体的な取り組み

①基本的な考え方
　当社グループの主要事業である「ものづくり」の源泉は「人的資産」であり、極めて重要な経営資本と認識しております。また、異なる能力、経験、属性を反映した多様な視点や価値観をもった従業員が力を発揮し、活躍することが、当社グループの持続的な成長に繋がるものと考えております。

②戦略と指標および目標
当社グループでは、時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決を図っていくうえで、「採用」、「育成」、「働く環境の整備」の３点を重要な人事戦略上のポイントと捉え、取り組みを進めております。

＜採用＞
　人手不足に伴い、採用にかかわる工数、費用は増加傾向にありますが、新卒採用、中途採用共に次世代を担う、様々なバックボーン、能力を持った人材の確保に注力しております。
特に女性に関しての採用活動を強化しており、新卒採用については、2022年４月入社14名のうち８名、2023年４月入社12名のうち７名の女性を採用しており、男性中心であった鋼材部門の生産現場にも女性を配属するとともに、女性総合職も増加させました。女性の活躍の舞台を拡大していくことで多様性を図りつつ、様々な視点から職場の業務改善、新しいアイデアの創出に繋げることを企図しております。

＜育成＞
　時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTだけでなく、能力、人間力の向上を目指した階層別研修を行っております。また、これに加え、「博士号取得支援制度」を制定し、より専門的な技術知識の習得と会社としての技術レベルの向上を図っております。現在では、当制度に基づき、2名の従業員が東北大学大学院に在籍し、技術知識の習得と向上を目指しております。これらの施策を通じ、会社としての高度な技術の確保と知的財産・資産の構築に繋げてまいります。

＜働く環境の整備＞
　当社グループは、事業活動のあらゆる場面において基本的人権を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、障がい等に基づく不当な差別の一切を排します。様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮することができるような職場環境の実現を目指し、育児・介護に関する支援制度の整備（介護休暇・看護休暇を全て有給扱い等）、男性育児休暇取得の促進、有給休暇取得の促進、女性従業員の活躍促進等の取り組みを進めております。