当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

　こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

＜第16次中期経営計画ビジョン＞

2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。

＜第16次中期経営計画基本方針＞

・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が

　活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。

・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら

　お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。

・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、

　グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。

　また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。

(3）経営環境

　世界経済におきましては、ウクライナ情勢の悪化や中東情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇等による経済活動へのリスクを抱えております。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。

　国内経済におきましても、円安や資源価格の高騰、物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況であります。

　このような環境の中で、自動車業界におきましては、CASEやMaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も大きく影響を受けることが予想されます。

　冷凍車業界におきましては、部材供給が安定化すると見込んでおりますので、受注・生産は前年を上回るとみております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。

　その他の空調機器と電子機器の業界におきましても、高付加価値製品へと切り替えが進んでいることやキーボード「REALFORCE」のラインナップ拡充などにより、受注・生産は堅調に推移するとみております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。

①事業別戦略

　プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。

　定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。

　その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。

②情報セキュリティへの取組み

　コンピュータウイルスや不正アクセス等、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、2023年12月に当社子会社が管理する一部のサーバーへの不正アクセスが確認されました。確認後、ただちに関係機関への報告を行うとともに、セキュリティ関連部門と外部専門機関による調査・復旧作業を行いました。調査の結果、お取引先様の皆様に影響を及ぼす個人情報を含めたデータの流出はございませんでした。今回の事態を受けて、セキュリティ対策チームを新たに設置し、今後はグループ会社全体として、継続して情報セキュリティの強化を進めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。

(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。