当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

・サステナビリティに関する考え方

　当社の基本理念である「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」の内容はまさしくCSR/サステナビリティに即しております。そのために、当社グループが一体となり環境をはじめとする社会的各種課題にスピード感を持って取り組むことによって、持続可能な社会の実現に貢献します。

・具体的な取組

　国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取り組みを開示いたします。

(1）ガバナンス

　当社グループは、CSR推進と気候変動対策(「CO2排出量の削減」など)を含むサステナビリティへの取り組み体制として、取締役会をトップとした体制を構築しています。当社の取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構成され、議長は社長が担います。サステナビリティに関しては、CSR・気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より取締役会へ報告が行われます。

　当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティの推進・管理を担う専門部署として、「CSR推進室兼気候変動対策部」を設置し、各事業部やグループ会社においても担当者を選任しています。各部門でのサステナビリティに関する取り組み情報やCSR・気候変動対策担当役員からの指示などが、当社全体で認識できる体制です。

　定期的に年２回開催する東プレグループCSR全体会議において、各部門からサステナビリティへの取り組みの実績や計画が報告され、各部門に向けてCSR・気候変動対策担当役員から指示が出されます。東プレグループCSR全体会議の結果は、取締役会に報告されます。また、サステナビリティへの取り組みにおける計画や実行について重要な事案が生じた際も、CSR・気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます。

(2）戦略

　サステナビリティに関する重要課題の中でも「CO2排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。

　そのために、売上の約８割を占めているプレス関連製品事業への気候変動影響について、地球の平均気温上昇「４℃シナリオ」「２℃未満シナリオ」の２つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」及び「物理的」におけるリスクと機会を特定しています。当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進していきます。当社グループは、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるCO2排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のCO2排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。

　利益や費用に関する財務影響については、専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲で重要度を選別しています。

　財務影響重要度　：大(100億円以上)、　中(10～100億円未満)、　小(10億円未満)

　設定した時間軸は、下記の通りです。

　時間軸　：短期(～2026年)、　中期(～2030年)、　長期(～2050年)

　想定するシナリオ

《２℃未満シナリオ》

・気温上昇を２℃未満に抑える事を前提にしたシナリオであり、達成においてCO2排出の無いエネルギー使用が十分に実施され、そのプロセスが循環できる状態を想定。

 〈参考資料〉

・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)　SSP1-1.9/2.6

・IEA(国際エネルギー機関)　NZE (Net-Zero Emissions by 2050 Scenario)

《４℃シナリオ》

・脱炭素政策が強化されず平均気温が上昇を続け、自然災害が頻発化・激甚化するシナリオであり、CO2排出の無いエネルギー使用が十分に実施されない状態を想定。

〈参考資料〉

・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)　SSP5-8.5

・IEA(国際エネルギー機関)　STEPS (Stated Policies Scenario)

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境に関する方針は、人種、信条、性別、国籍、年齢、障がいの有無などを問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりを目指すものであり、女性活躍推進、シニア再雇用、外国籍従業員の雇用、障害者雇用を推進しております。

　なお、詳細につきましては、東プレ(株)ホームページ(「サステナビリティ」－「社会への取り組み」－「人材」)をご覧ください。

(3）リスク管理

　当社グループは、各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して、詳細に分析を実施しています。年１回、各部門でリスクの再評価を行い、リスク管理部会に結果報告します。その中でも重要度が高いと判断されるリスクは、リスト化されてリスク管理部会にて管理されています。

　新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処を行います。この結果は、リスク再評価の際に反映されます。

　当社グループの「CO2排出量の削減」に関しては、専門部署及び最新情報を掴んでいる関係者による年１回の評価・見直しを行い、取締役会への報告を行う事としております。

(4）指標及び目標

　「CO2排出量の削減」においては、東プレグループとして「CO2排出量削減目標　(生産活動におけるCO2排出量[Scope１＋２])」を掲げ、2050年度までの長期削減目標を設けて取り組みを進めています。

　「CO2排出量削減目標」につきましては、東プレ(株)ホームページ(「サステナビリティ」ー「環境への取り組み」－「TCFD提言に基づく情報開示」)をご覧ください。

　当社グループのCO2排出削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、国内においては各拠点で2022年度から本格的に展開し始めており、海外においては2023年度から展開予定です。2022年度以降からCO2排出削減効果が期待できます。

　CO2排出量　[Scope１、Scope２](グローバル)　および　[Scope３](国内)　のデータは、下記を参照してください。なお、ホームページ記載データは、2022年度データ追加更新を2023年６月に予定しております。

　「CO2排出量　[Scope１、Scope２](グローバル)　および　[Scope３](国内)　のデータ」につきましては、東プレ(株)ホームページ(「サステナビリティ」－「ESGデータ」)をご覧ください。

　また、当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材」を育成することを人事ポリシーとしています。

　組織活性化につなげるマネジメント強化に向けた講習を実施し、また次世代人材・リーダー育成を目標に自動車機器事業本部から開始した講習の拡充と他部門展開を推進します。

　自動車機器事業本部　40講座開催　240名参加

　冷凍機器事業部　　　2023年下期開講

　なお、詳細につきましては、東プレ(株)ホームページ(「サステナビリティ」－「社会への取り組み」－「人材」)をご覧ください。