当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。

　また、当社グループは、社会との共存と自社の持続可能性を同期させた「サステナビリティ基本方針」を策定しております。自社グループの中長期的課題と向き合い、社会と共生しつつ企業としての持続的成長を維持継続するため、超硬小径エンドミルを中心に「人と地球にやさしい高付加価値製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの持続的成長と社会との共存を実現するため、当社の各部門とグループ企業体が互いに連携し、製品開発サイクルの好循環をつくり出すことで、高付加価値製品の継続的な創造、提供の実現を図ります。

　上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門においては、下記戦略を実施してまいります。

①　開発部門

　新製品開発では、当社グループの強みである既存製品群の更なる品揃えの充実を図るとともに、他社との「違い」を意識したユニークな製品の開発を目指します。新たな素材を使った工具の開発や、新たな工具の加工方法やコーティング技術の改良を推進するとともに、WebやSNSを活用して社内外における製品開発に関わる情報の収集と共有化を図り、販売店やユーザー様に支持される製品を開発してまいります。また、生産技術開発では、次世代加工技術への取り組みによる既存技術の革新を基本方針として、自社開発工具研削盤の更なる機能向上や画像処理技術による自動測定の範囲拡大を図ります。

②　生産部門

　仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を生産活動の基本としつつ、自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を引き続き推進し、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキのない、かつ価格競争力のある高付加価値製品を安定的に供給できる体制を深化させてゆきます。また、品質改善のための小集団改善活動「オレンジFC活動」（FCはFuture Challenge）を一段と強化してまいります。また、子会社工場での生産による小径エンドミル生産体制のリスク分散推進や、効率的かつ環境に配慮した生産活動を推進するため電力使用量の削減等を引き続き進めてまいります。

③　販売部門

　国内販売は、製品の拡販を図るための仕組みづくりに再度注力し、ユーザー様に、タイムリーかつ効率的に全製品をお届けするための販売網の整備や在庫の充実を図りつつ、販売店に配慮した施策の展開を行うほか、ユーザー様に対してはフリーダイヤルやオンラインを通じた技術サポートサービスの強化に加え、デジタル技術を活用し、リリース済のWEBサービス「NS Connect」や情報サイト「オウンドメディア」等を活用した製品情報の提供や、データ分析を進めてまいります。また、海外では地域別戦略に基づき、地域特性に合わせたアプローチにより精密・微細加工市場の開拓、拡大を目指し活動してまいります。

(3）経営環境について

　当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。当社は刃径６mm以下の小径エンドミルに特化しており、自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器等、多くの産業に製品を供給しております。

　当社グループを取り巻く現在の経営環境としましては、経済活動の正常化がさらに進む一方で、円安傾向の継続やエネルギー価格の高止まり、中東やウクライナをめぐる不安定な世界情勢、中国経済の減速等、景気への影響が懸念されます。また、原材料や人件費、電力費など様々なコストの上昇も引き続き不安材料とされております。

　このような環境の中、主要需要先の動向といたしましては、自動車関連は、供給制約の解消により生産台数の回復が本格化すると見込まれます。補助金の削減等により世界的な電気自動車（EV）シフトの急速な高まりは一段落する一方で、ハイブリッド自動車（HV）や燃料電池自動車（FCV）の需要増加が予想されます。新モデルの開発等による金型や部品向けの精密・微細加工へのニーズは今後も底堅く推移していくものと期待されます。半導体や電子部品関連は、スマートフォンやPCの需要減退により低迷していましたが、在庫調整が一巡し、徐々に回復していくと見込まれます。生成AIを中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）は着実に拡大しており、通信や情報、演算処理等はますます高度化が進むとみられます。将来的にはスマートフォンから波及した新たなデバイスの開発も期待されることから、精密・微細加工への工具需要は今後も中期的に成長していくと想定されます。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　我が国のモノづくりが圧倒的な強みを発揮する精密・微細加工分野を、小径工具を使った切削加工技術の面から支え続けてゆくことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、ユーザー様が安心して新たな加工にチャレンジできる、高性能で品質の安定した高付加価値製品を、販売店を通じ妥当な価格で安定的に供給していくことが当社グループにとって最も大切であると考えております。

　当社グループが対処すべき事業上の課題としましては、上記使命を踏まえ、内外の代理店、販売店を通じた販売網の一段の充実を図りつつ、小径工具の分野で、他社との「違い」を意識したユニークな新製品を供給する一方、標準品の圧倒的な品揃えと豊富な在庫を確保することで、小径工具市場でのプレゼンスを再度確立することに重点を置いて業務を推進してまいります。

　当社グループが対処すべき財務上の課題としましては、ここ数年成長が鈍化し設備投資が伸び悩んだことから、総資産に占める現預金の割合が増加し資産効率の悪化を招いており、これに対処するため足元は株主還元を強化しておりますが、早期に成長軌道へ復帰することで増産や生産効率改善のための新規設備投資へ現預金を振り向けることにより、資産効率を改善してまいる所存です。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期の売上高経常利益率は21.1％、前期比1.0ポイント減ながら、目標は達成いたしました。2022年11月に原価上昇の一部を転嫁すべく主力製品の値上げを実施し、当期はこの値上げ効果がフルに寄与し売上高総利益率は前期比1.7ポイント改善しましたが、人件費や販売費の更なる増加による経費率の上昇がこれを上回る結果となりました。次期につきましては、景気やインフレ動向の不透明感から販売や原価低減の見通しが困難な一方、引き続き人件費上昇等による原価、費用の着実な値上がりが見込まれることから、売上高経常利益率は当期を2.6ポイント下回る18.5％を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本利益率（ROE）10％の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は7.7％に止まっております。厳しい経営環境が続く中、中期的な経営戦略と施策の推進により、高付加価値の創造と提供による利益成長機会を確保し、中期的に両指標の達成を目指します。

(6）経営戦略の現状と見通し

「中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、製品開発では「違い」を意識した製品として５軸MC用の専用工具、アルミ用ラジアスエンドミルやレンズ形状エンドミル等の開発を進めており、生産現場では自社製研削盤の改善や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、販売部門ではユーザー様向けに「５軸精密・微細加工セミナー」を複数回開催する等、内外での販売機会を最大限に捉え、多様な製品を滞りなくユーザー様にお届けする仕組みの充実を図っており、製品の安定供給につきましては、仙台在庫センター、東京本社、香港子会社、米国子会社の４拠点から製品を供給する体制となっております。

　今後の見通しにつきましては、情報通信技術の発展とともに精密・微細加工市場の着実な拡大が見込まれることから、引き続き小径工具の製造販売に特化し、他社との「違い」を追求しつつ、市場と共に成長してゆくための施策を、中期戦略に基づき策定し実行することで、持続的な利益成長を実現してまいります。

(7）その他、会社の経営上重要な事項

①　内部管理体制の整備・運用状況

　当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。

②　指名・報酬委員会の設置

　当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除きます）や、取締役等の報酬（監査等委員である取締役を除きます）について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであります。

③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応

　当社グループでは従前より自社の連結資本コストを8.6％程度と想定し、これを上回る資本効率を達成するため自己資本利益率（ROE）10％を経営目標としております。また、このROE目標達成のため、売上高経常利益率20％を維持することをもう一つの経営目標として事業に取り組んでおります。

　当期のROEは7.7％、売上高経常利益率は21.1％であり、次期業績予想では指標悪化が見込まれます。会社の中期的課題については従前より総括し対策を行っておりますが、次の持続的成長に向け、再度課題を整理し全社一丸でこれに取り組むべく対応してゆく予定であります。

④　その他

　その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会の両方へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして従業員研修会や社内業務連絡で取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。