文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針、経営戦略等

① 経営方針

　当社グループでは、基本理念である「Hitz Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。

　当社グループの基本理念「Hitz Value」

② 経営戦略等

　当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施している。

「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取り組みを推進していく。

　また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。

　そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。

　中期経営計画「Forward 25」

１．既存事業の持続的成長

（1）海外事業の伸長

Waste to Energy（ごみのエネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2023年度はHitachi Zosen Inova社グループのWaste to Energy事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が45％となり、2025年度までの目標としていた40％を達成することができた。また、カナダにおいては海外子会社であるNAC International Inc.がNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.を設立して現地企業から原子力発電所の使用済燃料貯蔵容器の製造・販売事業を買収したほか、タイにおいては当社が合弁会社TANGENT HITZ CO., LTD.を設立し、現地企業の資産の買収により、水門などの鉄鋼構造物の製造・販売事業を開始した。引き続きグローバル人材の育成・確保に向けた柔軟な人事制度の導入やグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを進めていく。

（2）事業構造改革の推進

　社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、M&Aまたは事業売却・解散、他社との協業など、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。2023年度は、舶用原動機事業では今治造船株式会社との協業により設立した日立造船マリンエンジン株式会社が営業を開始した。

（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善

2025年度に継続的事業の売上高割合50％、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図っている。2023年度は継続的事業の売上高割合が39％であった。

２．成長事業の創出・拡大

（1）投資（事業投資・開発投資）戦略の実行

　長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、３年間で事業投資750億円、開発投資280億円、設備投資280億円にDX関連投資を合わせ総額1,400億円規模の投資を計画している。重点投資分野は、脱炭素化、資源循環、水事業、ライフサイエンス関連事業分野等とし、戦略的投資により、成長事業を創出・拡大していく。2023年度の投資実績は384億円であった。

（2）重点分野への投資

　重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業、ライフサイエンス関連事業等において、積極的な投資を行った。

　脱炭素化事業では、当社の出資するむつ小川原風力合同会社および青森西北沖洋上風力合同会社を通した風力発電事業の推進のほか、補助金事業を活用した浮体式洋上風力発電設備基礎の技術開発に取り組んでいる。資源循環事業では、国内においては産業廃棄物処理事業者であるTREホールディングス株式会社との業務提携等の取組みを進めた。海外においては、Hitachi Zosen Inova AGがバイオメタン供給事業の展開に向けて事業投資を行ったほか、イタリアのバイオガス事業を手がけるSchmack Biogas S.r.l.を子会社化した。2024年度以降、更に投資を拡大し、成長事業の創出・拡大に取り組んでいく。

３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上）

　人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。

　人的資本の強化では、人事制度の改革を進め人材確保・定着に取り組むとともに、当社ブランドの周知などブランド推進の取組みを通して、職員のエンゲージメント向上を図っていく。

　事業活動の脱炭素化について、当社グループは、GHG（温室効果ガス）排出量削減目標として、2025年度において、「自社の活動によるGHG排出削減（スコープ１、２）」については、34％削減（2013年度比）、「自社の活動及び自社のバリューチェーンにわたるGHG排出削減（スコープ１、２、３）」については、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを掲げている。今後、スコープ１、２については、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進、舶用エンジン試運転燃料の非化石燃料への転換等を、また、スコープ３については、メタネーションを含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働などを進めていく。

　DX戦略の推進については、デジタルプラットフォームの整備により、当社製品のIoT化率が順調に前進しているほか、製造工場等の現場においても遠隔操作可能な軽作業用ロボットやプラント自動点検センサの実証等、省人化のための取組みを進めている。さらに、こうした取り組みを支えるDX人材の育成も併せて進めている。

　リスク管理の徹底についても、主に安全管理の徹底および不良費削減の観点から、対策の強化を継続的に推進している。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の最終年度となる2025年度における財務目標を、受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益280億円（営業利益率5.0％）、ROE9.5％としている。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画「Forward 25」の初年度（2023年度）の業績は、円安の影響のほか、海外子会社のHitachi Zosen Inova社グループの伸長等により、受注高、売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期初の見通しを上回る結果となった。

　当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の重点施策を実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげていく所存である。また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。