日立造船
【東証プライム:7004】「機械」
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企業概要
(1）技術受入契約
契約会社名 | 契約の相手方 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | |
国籍 | 名称 | ||||
日立造船㈱ | スイス | Hitachi Zosen Inova AG（連結子会社） | 塵芥焼却装置 | １．産業財産権の実施権の設定 ２．技術情報の提供 ３．製造権及び販売権の許諾 | 2003年８月から 2024年９月まで |
日立造船㈱ | ドイツ | MAN Energy Solutions SE | ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ型ディーゼル機関 | １．産業財産権の実施権の設定 ２．技術情報の提供 ３．製造権及び販売権の許諾 | 1981年７月から 2031年12月まで |
(2）賃借契約
契約会社名 | 契約の相手方 | 賃借設備の名称及び所在地 | 用途 | 賃借期間 |
日立造船㈱ | SMFLみらいパートナーズ㈱ | 堺工場（大阪府堺市） 土地 216,543.20㎡ | 産業機械、鉄構製品の製造工場として使用 | 2020年３月27日～ （継続使用） |
(3）連結子会社（日立造船プラント技術サービス株式会社）の吸収合併（簡易合併）
当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日立造船プラント技術サービス株式会社（以下、「HPT」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日、HPTと本合併に係る合併契約を締結した。
本合併の概要は次のとおりである。
①本合併の目的
HPTは当社の完全子会社で、主に当社が納入した海水淡水化プラント等、海外の各種プラント向けにアフターサービス部品の販売を行っていたが、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため、当社がHPTを吸収合併することを決定した。
②本合併の方法
当社を存続会社とし、HPTを消滅会社とする吸収合併
③本合併の期日
2024年４月１日
④本合併に係る割当ての内容
消滅会社であるHPTは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社はHPTに対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。
⑤本合併により引継ぐ資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発行日をもって、消滅会社であるHPTからその資産・負債その他の権利義務の一切を引
継いだ。
⑥存続会社となる会社の概要
資本金：45,442百万円
事業内容：環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業
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