企業兼大株主日立建機東証1部:6305】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。

 当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,764百万円です。

 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1)建設機械ビジネス

 基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。

 2020年8月、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」(ズィーコア)を開発しました。当社は、人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。ZCOREは、建設機械に装着したセンサー類、通信ネットワークから情報を収集し判断する「情報処理プラットフォーム」、その判断に従って油圧機器などを動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。これにより、協調安全と、高度な自律運転の両立を実現します。

 2020年10月には、ミニショベル土木専用機ZX60C-5Aを、中国市場向けに発売しました。ミニショベルの用途は多岐にわたりますが、ZX60C-5Aは土木専用機として、道路工事や農林地の整備などに最適な仕様・構造にしています。中国で高い評価を得ている6トンクラスのミニショベルZX60-5Aと同等の操作性を維持すると共に、高効率な油圧システムを採用し、エンジンサイズの最適化による燃料消費量の低減を実現しています。また、操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、走行装置などの一部の部品は、日立建機の品質基準を満たしたうえで現地調達することで、製品価格を抑えています。

 2020年12月には、12トンクラスの土木専用機ZX120-5Aと20トンクラスの土木専用機ZX195-5Aを、中国市場向けに発売しました。ZX120-5Aは、主に都市建設や農村地域での土木整備、港湾、その他軽負荷土木作業向けの小型油圧ショベルです。ZX195-5Aは、これらの作業に加えて工事現場での原材料の積込み作業や一般道路建設、上下水道の配管埋設工事などの社会インフラ向けの土木工事に用いられることを想定して開発した中型油圧ショベルです。ZX120-5A及びZX195-5Aには、ICTを活用してお客さまの機械を見守るサービスソリューション

「ConSite®」を搭載し、お客さまの機械の工事現場での安定稼働に貢献するだけでなく、トータルのライフサイクルコストの低減に貢献していきます。

 提出会社は、日立グループの強みである制御システム及びICT・IoTの技術を活用する「One Hitachi」で取り組むと共に、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を、お客さまと協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。

 当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、23,458百万円です。

 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

 中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A

 中国市場向け土木専用機 ZX-120-5A、ZX-195-5A

(2)ソリューションビジネス

 マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。

 また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。

 固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。

 当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、1,306百万円です。

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