当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱、Allied Pinnacle Pty Ltd.（以上製粉事業）、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、㈱日清製粉デリカフロンティア（以上中食・惣菜事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。

　これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,870百万円であります。

　なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用1,253百万円が含まれております。

　当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。

(1) 製粉事業

　日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、日清製粉㈱が製造・販売する日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」につきまして、毎日の食生活の中で、さまざまな食品から継続的においしく手軽に、不足しがちな食物繊維を摂取できるよう、多くの食品加工メーカーとともに多様な商品群の開発に取り組み、その商品ラインアップの拡充を図っております。また、生地の扱いやすさと、しっとりとした食味食感に優れる業務用小麦全粒粉「きたのまるこ」を発売しました。Allied Pinnacle Pty Ltd.では、小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料の開発活動を行っております。

　製粉事業に係る研究開発費は1,338百万円であります。

(2) 食品事業

　㈱日清製粉ウェルナのプロダクトマネジメント統括部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、物流業界「2024年問題」に対応し、2023年８月より冷凍ワンディッシュパスタ等の製品サイズ見直しにより、パレット積載効率を1.5倍にアップし配送効率化を図っております。また、2024年春製品として、環境に配慮してプラスチックトレイを紙トレイに変更し、袋ごと電子レンジで加熱した後は袋を開けるだけで手軽にお召し上がりいただける冷凍パスタ「マ・マー ＴＨＥ ＰＡＳＴＡ 贅沢野菜」シリーズ６品を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。主な成果としては、発酵技術を活かした発酵調味料「クレム・レブール」を発売しました。日清ファルマ㈱健康科学研究所では、大学等と共同で食品素材の機能性研究に取り組むとともに各種健康食品の開発を行っております。主な成果としては、「パーソナルニュートリション事業」を新規に立ち上げ、個人に最適化されたサプリメント製品「ユアフィット」の提供をＥＣサイト限定で開始しました。

　食品事業に係る研究開発費は3,983百万円であります。

(3) 中食・惣菜事業

　㈱日清製粉デリカフロンティアの研究開発部、生産技術開発部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、品質・日持向上を目的とした調理加工技術及び微生物制御技術と、省人化を目的とした自動化技術及びロボット技術の研究開発を行っております。これらの研究開発は早期の実用化を目指し、トオカツフーズ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズと連携して取り組んでおります。

　中食・惣菜事業に係る研究開発費は555百万円であります。

(4) その他事業

　日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っており、2023年６月には、研究開発本部内に「メタルメッシュテクノロジー研究所」を新設しております。

　その他事業に係る研究開発費は738百万円であります。