当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」並びに「日清製粉グループＣＳＲの考え方」を実践してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。

　今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ経営を推進する必要があり、2019年に最も優先的に取り組む必要がある社会課題をリスクと機会の観点から５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」として特定し、経営の最重要課題の１つと位置付けて、グループ全社でサステナビリティへの取組みを進めております。引き続き、事業を通じて社会に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ガバナンス）

　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会で協議、決議しております。また、取締役会のもとに社会委員会を設置し、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等について協議する体制としております。

　さらに「環境保全推進委員会」・「人権啓発推進委員会」・「働き方改革実行委員会」等の専門委員会が、環境保全や人権尊重、従業員の働く環境の整備等の個別課題について、グループ横断で対応を推進しております。

（戦略）

　当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」を経営の最重要課題の１つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。

　さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定した「日清製粉グループの人権方針」の実践として、人権デュー・ディリジェンスを進めており、各事業における人権リスクを特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。

（リスク管理）

　気候変動等の環境問題や人権課題などを含めた様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクマネジメントを統括しており、リスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビュー等を実施しております。また、事業機会に繋がる、環境への配慮や健康に貢献する製品・サービスの開発戦略および投資等については、当社グループの業務執行に関する重要事項の協議を行うために執行役員を中心にメンバー構成されたグループ運営会議にて協議しております。

（指標及び目標）

　指標及び目標は、「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」に記載のとおりであります。

ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）

(1) 安全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニケーション

　＜重点テーマ＞

　　・食品安全の確保

　　・責任ある消費者コミュニケーション

　　・健康的な食生活への貢献

　安全・安心な製品をお届けするために、消費者視点からの品質保証を第一とした品質保証体制を構築しており、国際的なマネジメントシステムの認証を取得・維持することで製品安全体制の継続的な改善、強化に取り組んでおります。また、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を収集し、対応の充実を図るとともに、研究開発から生産、販売等の関係部署で情報共有し、お客様の立場に立った製品づくりに繋げております。これまで培った小麦や小麦加工技術の知見を活かして、小麦関連の健康素材（全粒粉・小麦ブラン等）を活かした製品の開発等、健康への貢献とおいしさを両立した幅広い製品・サービスを展開することで安全で健康的な食の提供を目指しております。

(2) 安定的かつ持続可能な原材料の調達推進

　＜重点テーマ＞

　　・小麦の安定的な調達

　　・持続可能な原材料調達

　各事業においてサプライチェーン上の環境課題や人権にも配慮しながら安全な原材料の安定的かつ持続可能な調達に努めております。

　持続可能な原材料の調達のため、当社グループの「責任ある調達方針」及び「サプライヤー・ガイドライン」に基づいて、取引先にも協力をいただき、公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達を推進するとともに、 国内外の原料原産地の状況把握に努め、小麦をはじめとした原材料の安定的な調達を通じて、「食」の安定確保に努めております。

(3) 食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応

　＜重点テーマ＞

　　・食品廃棄物の削減

　　・容器包装廃棄物への取組み

　当社グループでは循環型社会形成のために資源の有効利用に取り組んでおり、サプライチェーン全体の食品廃棄物の削減、製品の包装資材の使用量削減等に取り組んでおります。

　食品廃棄物については、当社の国内グループ会社において、2030年度までに原料調達からお客様納品までの食品廃棄物を2016年度比で50％以上削減すること（トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱は2019年度比）を目標とし、生産効率改善等による生産段階での発生抑制、発生した食品廃棄物の飼料化・肥料化等による再生利用などに取り組んでおります。

　容器包装廃棄物については、当社の国内グループ会社において、容器包装における化石燃料由来のプラスチック使用量を2019年度比で25％以上削減することを目標とし、容器包装プラスチックの薄肉化・紙化、バイオマス素材・インキの活用等、環境に配慮した製品づくりを進めております。

(4) 気候変動及び水問題への対応

　＜重点テーマ＞

　　・気候変動への適応とその緩和

　　・水資源への取組み

　気候変動影響への対応については、グループの自社拠点における2050年CO₂排出量実質ゼロと2030年度までに2013年度比でCO₂排出量50％削減の達成に向けて、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を積極的に進めております。また、長期的な視点で大規模な設備投資を確実に実施していくために、CO₂削減ロードマップを作成し、グループ全体で投資時期や規模の検討、効果の確認を行い、事業戦略の中で取組みを進めております。加えて、インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、投資の意思決定に反映することで、省エネ投資の更なる推進を図っております。さらに、サプライチェーンのCO₂排出量の削減に向け、家庭での調理段階のエネルギーを低減する製品の開発や他社との共同配送による物流の環境負荷低減等にも取り組んでおります。

　水問題への対応については、サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある資源である水の有効利用を目指しており、2040年度までにグループの工場の水使用量原単位を2021年度比で30％削減することを目標としております。グループ各工場にて、削減可能な水の利用場所や工程の特定、水の使用方法の見直し等を進めており、今後の水の使用量削減や再利用のための具体的な施策に繋げてまいります。

＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく情報開示＞

　当社グループは、2021年にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤコンソーシアムへ参加し、気候変動が当社グループに与える影響についてＴＣＦＤフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施しております。

　ＴＣＦＤ提言で提示されている４つのテーマと、それぞれに対する当社グループの活動内容は、次のとおりであります。

　当社グループの「リスクと機会及びその対応策」は、次のとおりであります。

(5) 健全で働きがいのある労働環境の確保

　＜重点テーマ＞

　　・人材育成

　　・従業員の労働環境と健康

　　・多様性の尊重

　重点テーマを含め、人的資本への対応は、次のとおりであります。

　当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」、「ダイバーシティの推進」の３つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。

　また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社社長が委員長を務める働き方改革実行委員会や人事・労務本部長が委員長を務める人権啓発推進委員会など、各事業会社の委員を含むグループ横断の専門委員会を設置しており、取組みの進捗や今後の方向性に関する議論を行うとともに、担当部署と連携し、当社グループ全体での施策の推進や進捗管理を行っております。

　当社グループの「持続的成長を支える組織・人材づくり」は、次のとおりであります。

①　人材力向上

　当社グループの持続的成長のためには、経営戦略の実行に向けて新たな挑戦・変革を主導できる人材が必要不可欠であり、その育成施策は非常に重要なテーマであります。当社グループの企業価値向上に向けて、グループ全体での教育訓練投資を充実させることに加え、特に今後の会社の成長を牽引する人材として、次代の当社グループの舵取りを担う経営人材・テクノロジーを取り入れオペレーションの効率化からビジネスモデルの変革までを担うデジタル人材・当社グループの成長ドライバーである海外事業を伸長させるグローバル人材等の育成に注力しており、今後も育成プログラムを強化してまいります。

＜2022年度実績＞（注）１

・教育訓練投資　　３億６千万円、一人当たり研修時間23.3時間　（注）２

・事業経営者育成プログラムにおける各研修受講者　計106名

・DX中核人材向け研修受講者　計21名

・グローバル人材育成研修受講者　計17名

（注）１　教育訓練投資を除く各実績値は、㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、日清サイロ㈱、日清アソシエイツ㈱を対象としております。

（注）２　教育訓練投資の実績値は、上述の（注）１に記載の会社に加え、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱を対象としております。

②　組織力向上

a 　働き方改革

　多様な社員が活躍するためには、個々の能力開発に加えて、自身の成長を実感でき働きがいを感じられる職場であること、活気に溢れ自由闊達な議論がなされる職場であることが必要です。当社グループの働き方改革では、「心理的安全性の向上」の取組みをはじめとする各種施策を通じ、社員が経営戦略の企画立案やその実行に注力し、事業や社会への貢献を感じられる環境の整備に努めているほか、業務効率化を通じた総労働時間の削減や休暇の取りやすさ等労働環境の整備に継続的に取り組み、働きやすさの向上にも努めています。これらの取組みを継続して実施し、組織力の更なる向上に繋げてまいります。

＜実績＞（注）１

b 　健康経営

　当社グループでは、従業員の健康が最優先事項の一つであると考え、従業員と会社が一体となって健康経営に取り組んでいます。グループ本社社長をトップとした体制で、「働く環境」・「身体のケア」・「メンタルヘルスケア」を健康経営実現の３本の柱と位置づけ、事業計画に織り込んで活動しております。健康課題を明確にし、継続的に改善していくことで、社員一人ひとりが「健康」で「活き活き」と働ける労働環境の整備を目指しております。

（注）３　指標（実績・目標）は、㈱日清製粉グループ本社を対象としております。

（注）４　総合健康リスク値：ストレスチェックにおいて、「仕事の質」・「仕事の量」・「職場の上司の支援」・「職場の同僚の支援」を掛け合わせた指数であり、活き活きと働くことのできる環境であるか、権限を持って働けているかをみる指標であります。100が標準となり、低ければ低いほど仕事面・職場の環境面が良好であります。

③　ダイバーシティの推進

　変化していく時代において、当社グループで働く従業員の意識が多種多様に変化している中、性別・年齢・国籍等の属性に関わらず、多様な意見・考えを尊重し、企業活動に活かすというダイバーシティ＆インクルージョンの重要性は高まっており、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。全ての人がお互いを尊重し、一人ひとりが働きがいを感じながら持てる能力を存分に発揮できる企業風土を構築するため、女性活躍の推進・男性育休の推進を始めとした、各種施策に継続的に取り組んでおります。

＜実績＞（注）１

　連結子会社の管理職社員に占める女性の割合及び男性育児休業取得者割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　②　連結子会社」に記載のとおりであります。