当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、経営理念である『ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する』ことを実践するためには、企業が果たすべき社会的責任をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）視点で見据えた長期的な事業の継続が重要であり、同様の視点で経営の舵取りをしなければＳＤＧｓの達成は成しえないと考えております。当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して責任を果たすために、「サステナビリティに関する基本方針」を策定しておりますが、清水建設㈱の社是「論語と算盤」、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の精神も共有し、様々な課題に向き合い、企業価値の向上を図ると同時に持続的な成長に繋げてまいります。

(1）サステナビリティ

①サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策及びＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。ＥＳＧに関して想定されるリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議され、特定された環境関連リスクについては中央環境委員会、人権等のコンプライアンスに関わる社会・ガバナンス関連リスクについては業務リスク管理委員会に共有され、グループ全体でリスク管理体制の統合を図っております。

②戦略

「中期経営計画2019」において、当社グループを取り巻く事業環境を意識し、６つの重要課題とその施策、2023年度の達成目標を設定しました。その中からＥＳＧ視点で取り組むべき課題を抽出し、Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）により、特に社会的要求レベルが高い課題については、見直し・追加を含め、重要課題（マテリアリティ）と位置づけております。特定されたＥＳＧの各マテリアリティは以下に記載のとおりです。課題解決の具体的な施策については、関係各部によって検討がなされ、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はＥＳＧ委員会が取り纏め取締役会に報告します。

（ＥＳＧマテリアリティの特定）

≪環境≫

　当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会を引き継いでまいります。2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、カーボンニュートラル・循環型社会・生物多様性それぞれに関する行動指針を定め、ＣＯ_２の排出量削減、全事業で発生する廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めております。また、2022年２月には環境省から道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企業」として認定されました。企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。今後も環境先進企業として環境ビジョンと併せてエコ・ファーストの約束を順守し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を果たしてまいります。

≪社会≫

　当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせる社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えております。特に2020年以降は新型コロナウイルス感染症に対して、従業員の健康管理、テレワークの推進など感染拡大防止のために様々な対策を実施しました。今後も全ての従業員が心身ともに健全で各個人の能力や個性を活かすことができる職場環境を形成し、活力ある企業として社会に価値を提供してまいります。

≪ガバナンス≫

　当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2022年に「コーポレート・ガバナンス基本方針」を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しております。少数株主の利益保護の観点から、独立社外役員によって構成される「特別委員会」を設置し、親会社である清水建設㈱又はその完全子会社との直接取引のうち、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討し、取締役会に助言・勧告を行っております。また、ガバナンスを健全に維持するため、経営幹部・取締役の多様性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図っております。今後もステークホルダーから信頼される企業であるためにコンプライアンスの徹底も継続し、公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上に努めてまいります。

③指標

　詳細は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。

(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）

　日本道路グループは、ＥＳＧ経営の観点から気候変動対策の取り組みを重要な経営課題の一つと捉えております。気候変動がもたらす「移行」及び「物理的」リスクと機会を適切に把握・分析して、対応策を経営・事業戦略へ反映します。また、これらの情報をステークホルダーに開示していくことは当社の企業価値向上と持続的成長につながるものと判断、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同表明と同時に「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。

①ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、気候変動を含めた環境問題を経営に影響を及ぼす重要課題と認識し、環境を担当する役員を選任しております。また、環境問題に関する基本方針や施策を審議する「ＥＳＧ委員会（委員長：社長）」を設置しており、環境関連のリスクと機会を審議するとともに、環境目標である「環境ビジョン」等の進捗管理を行い、取締役会に四半期毎に報告しております。取締役会で決議された環境問題に関する重要決定事項は、「中央環境委員会（委員長：担当役員）」を通じて本社各部・支店・営業所・合材センター・子会社・関連会社・協力会社に伝達・共有され、環境関連のガバナンス体系を構築しております。

　また、今後多様化が予想される気候関連のリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議されております。特定されたリスクについては中央環境委員会にて当社グループのリスクを評価し、全社的なリスク管理体制の統合を図っております。気候変動関連リスクの管理にあたっては現業事業所の安全環境担当者又は支店各部門の安全環境担当者が、リスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育を行い、現業事業所及び支店各部門で自ら業務上のリスクを点検するための体制を整備しております。また、監査室の内部監査により、これらの実施状況を監視しております。

②戦略

　当社グループでは、資材の調達・生産、施工・供給までのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を行っております。分析にあたってはＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。

４℃シナリオ

　化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景に、化石燃料価格やアスファルト原材料価格が高騰すると予測しております。また、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクの拡大により直接的な被害が想定されますが、同時に減災・防災関連工事の需要拡大が見込まれます。

２℃未満シナリオ

　炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加が想定される一方で、再生可能エネルギー関連施設の工事が増加することが見込まれます。気象災害による物理的被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオともに同程度の影響が予想されます。

　これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

③指標及び目標

　当社グループは、「中期経営計画2019」の計画達成年である2023年を短期、ＳＤＧｓのゴールである2030年を中期、パリ協定が目標とする2050年を長期目標としてＣＯ_２削減目標を設定し、事業活動におけるＣＯ_２排出削減の取り組みを推進してまいります。長期的なＣＯ_２削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標を確実に達成するため、「環境ビジョン」で掲げた気候変動対策の行動指針に基づいた取り組みを推進してまいります。

(3）人的資本への対応

　当社グループにとって「人」は最も重要な財産です。各個人の能力を最大限に引き出し、持続的企業価値を創造するため、「中期経営計画2019」において「働き方改革の推進」を重要課題の１つに掲げ、人財の確保と育成の強化を行うとともに、「従業員を大切にする会社」であるために、積極的に、長時間労働の削減、ダイバーシティ、ＤＸ投資、職場環境整備に取り組んでおります。

①戦略並びに指標及び目標

（人財育成方針・社内環境整備方針）

　当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。職種毎の基礎教育標準表を定め、ＯＪＴ教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施しております。現在、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設を茨城県土浦市に建設中で、2024年４月に運用を開始する予定です。「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財の確保と人財育成を進めてまいります。道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。会社で定める資格を取得した社員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やＰＣスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度を設けております。また、2018年度から管理業務の効率化を目的として基幹システムの構築を進めており、2023年８月から運用を開始する予定です。今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。

・人財関連投資

※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、茨城県土浦市に建設中（2024年４月より運用開始予定）の技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の中の人財育成に係る投資等を計上しております。

（多様性）

　当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステークホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年４月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。

　採用にあたっては、女性や外国人、障がい者等多様性を尊重して公正・公平な幅広い人財の採用を積極的に進めており、それぞれが能力を発揮できる会社を目指しております。女性技術者については、定期的に「女性技術者意見交換会」を行っているほか、様々なライフイベントを迎えても安心して働き続けることができるよう、職場の環境整備に努めております。女性の管理職数については、女性従業員の絶対数が少ないこと、男女の賃金差異については、職種や等級別の人員構成により、現状低い数値となっておりますが、2022年12月に着手した人事制度改革の検討も踏まえ、今後ＫＰＩとしての各種目標計画を策定しているところです。

　また、経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。グループ全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、直近の2021年度調査では61.1％と前回の過去最低値から少し回復したものの、十分な満足度とは言えず、この調査結果を真摯に受け止め、実効性のある施策を展開し、2025年までに満足度70％達成を目指してまいります。

　タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて140名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系３名、事務系１名の外国籍社員が現場の最前線で活躍しております。障がい者雇用については法定雇用率（現行2.3％）を上回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取り組みを行っております。従業員満足度調査については、調査結果に基づき優先順位をつけて施策を実施しております。