文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。

　（JALグループ企業理念）

　　JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、

　一、お客さまに最高のサービスを提供します。

　一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

（２）目標とする経営指標

　　「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。

①安全・安心

　安全：航空事故・重大インシデント０件

　安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt）

②財務

EBITマージン：2025年度に10%以上を達成

ROIC　　　　：2025年度に９%を達成

EPS　　　　 ：2025年度に290円レベルを達成

③サステナビリティ

　環境　　：CO2排出量削減（総排出量 909万トン未満）

　使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更）

　地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％

　人　　　：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％）

（３）経営環境ならびに対処すべき課題

　当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2024年3月21日には「中期経営計画ローリングプラン2024」を策定し、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した新たな環境下で顕在化している不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や、航空・観光業界の人材不足といった環境変化に対応し、2025年度における中期経営計画の完遂および中長期的な成長を目指します。

　また、当社グループが対処すべき課題については、中期経営計画の中で目標達成の時間軸に従い以下の通り課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。

1．中期的な課題（～2025年度）

① 利益目標の達成、事業構造改革の推進

② 経営目標の達成

2．長期的な課題（～2030年/～2050年）

① 関係・つながりの創造

② GX戦略

③ 人的資本経営

1．中期的な課題

　1-①：利益目標の達成、事業構造改革の推進（～2025年）

　ESG戦略の推進により高いレジリエンスと成長性を備えた事業ポートフォリオを構築し、EBIT目標は2024年度1,700億円、2025年度2,000億円、EBITマージンは2025年度に10%以上を達成します。

　航空領域では、基幹事業であるFSCおよび貨物郵便における利益構造の再構築を図り、収益性を改善させます。また、LCC事業の事業規模を拡大させるとともに、マイル/金融・コマース事業、その他事業では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かし、成長する分野へ積極的に展開することで、利益を拡大・成長し、事業構造改革を牽引します。これらの取り組みにより、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営を実現してまいります。

　1-②：経営目標の達成（～2025年）

　各事業領域の取り組みに加えて、６つの項目(安全・カスタマーエクスペアリエンス(CX)・グリーントランスフォーメーション(GX)・ソリューション営業・人財・財務)においては、全事業領域を跨いで連携し、各事業をサポートしていくことが重要と考えています。これらの事業領域横断の取り組みにより、2025年度経営目標（安全・安心、サステナビリティ、財務）を達成するとともに、事業運営のサステナビリティ向上を実現します。

2．長期的な課題

2−①：関係・つながりの創造（～2030年）

　当社グループは、「移動」を通じて「関係・つながり」を創ることで社会的価値・経済的価値を創出し、企業価値を向上させます。当社グループにおける「関係人口の人数」と「地域との関わり度」を数値化し、持続的にその向上に努めることで、2030年には「関係・つながりの総量」を2023年対比1.5倍に拡大させることを目指します。

2−②：GX戦略（～2050年）

　当社グループは、航空機による人・モノの流動を創出することを主たる事業とする性質上、他の移動手段に比べて単位当たりCO2排出量が格段に多いことから、排出を抑制するための取り組みについて、真摯に、かつ、主体的に取り組む必要があると認識しております。

　当社グループは、中期経営計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた取り組みを着実に推進しております。「省燃費機材への更新」や「運航の工夫」に加え、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の安定的かつ適正な価格での調達を実現するため、官民・業界で一体となり、連携して取り組んでまいります。

2−③：人的資本経営（～2030年）

　多様な人財が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、能力の発揮に応じた還元を行い、エンゲージメント向上と価値創造を実現します。そのために人的資本投資として、「能力を伸ばす」、「多様性を高める」、「活躍領域を広げる」、「知見を得る」ことに、積極的に投資します。人的資本投資により人的資本を厚くすることで、高い社員エンゲージメントと価値創造を実現し、その成果を適切に社員に還元してまいります。

　以上の取り組みを通じて「JAL Vision 2030」で掲げた私たちのパーパス「多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現」を目指します。