文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 日本国土開発グループの経営の基本方針

　当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。この理念は、1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。30年以上経った今もこの想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、当社グループは全てのステークホルダーに対して「豊かな社会づくり」とは何かを考えてきました。

　2022年７月から当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。

　建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況のなか、当社グループの業績は、土木事業において2023年５月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。

②対処すべき課題

＜土木・建築事業の業績改善について＞

　2023年５月期以前に入手した複数の大型建設工事において、資機材の調達遅れ、品質不良による工程遅延、材料費・労務費の高騰も相まって、大幅な赤字が発生したため、２期連続で土木・建築事業の業績が著しく低下しました。

　このような状況を受け、土木・建築事業それぞれに社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、両事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備しました。また、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めていきます。

＜「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応＞

　当社グループの株価純資産倍率（PBR）は１倍を下回って推移しています。これは、ここ数年の営業利益率と自己資本利益率（ROE）の低下、業績悪化による株価の下落などがあげられるほか、当社グループの成長戦略を十分にお示ししていないことが要因であると認識しています。

　ROEについては2030年に継続的に10％以上に引き上げることを目標に掲げています。なお、当社グループの株主資本コストは概ね6.0％程度と認識しています。

　今後はROEの改善と株価収益率（PER）向上を目指して、安定性・収益性・将来性・関係性の観点から市場評価と資本収益性の改善に向けた次の取り組みを実行し、PBRの向上に努めていきます。

③「中期経営計画2024」の進捗

　当社グループでは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げ、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけています。立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題解決の貢献を目指しています。2022年７月に策定した「中期経営計画2024」では、「『独自の強み』を創る」をミッションに掲げ、「建設を『人』から『機械』へ」「新たな事業領域を構築する」に取り組んでいます。

＜「建設を『人』から『機械』へ」＞

　機械化・DX（Digital Transformation）を推進しています。機械化については、2024年から自動化施工システムを導入して建設現場において実証実験を開始しています。また、当社が独自開発した「回転式破砕混合工法（通称ツイスター）」の自走型機の開発を進めており、2023年11月に行われた実証実験では土砂改良効果を確認しています。DXについては、企業活動の各種業務のDXに取り組んでおり、2024年６月に日本国土開発版「生成AI利活用ガイドライン」を策定したほか、同年５月に経済産業省の「DX認定事業者」に選定されています。

＜「新たな事業領域を構築する」＞

　2024年６月に新たに本部格組織として「戦略事業推進室」を設置しました。まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業を立ち上げ、「中期経営計画2024」で掲げた「地域の課題解決パートナー」を目指していきます。具体的な取り組みとしては、福島県南相馬市において鉄筋コンクリート構造物の劣化防止や長寿命化に活用される機能性吸着材製造工場の建設を進めており、インフラリニューアル市場に向けて素材面から参入を行っていきます。

　土木・建築に次ぐ第３の柱として注力してきた関連事業において、再生可能エネルギー事業が順調に推移しており、2024年５月期において売電収入は34億円に達するなどストック収益が拡大しています。また、不動産開発事業では新規投資を積極的に実施しており、効率的な資本運用を推進しています。

　※「中期経営計画2024」における非財務情報の取組については、後掲の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細を記載しています。

＜計数目標見直し＞

　「中期経営計画2024」の最終年度にある2025年５月期は、土木・建築事業において管理体制強化と再発止策を実行するとともに業績の黒字回復に取り組んでいますが、単年での大幅な改善が困難であることから、「中期経営計画2024」の利益目標等に届かない見通しとなりました。このことから下記のとおり、計数目標の見直しを行います。

※上記以外の2025年５月期までの計数目標及びKPIについては見直しは行いません。