当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。

　また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

　これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

1) “顧客中心”志向(領域制)への体制変革と経営基盤の強化

①ガバナンスの強化を重要な経営課題として位置づけ、グループマネジメントルールの運用徹底とコーポレート機能の拡充に取り組みます。

②営業組織を顧客軸で再編した営業本部を通じて、4つの社会価値創生領域(ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリー)のお客様にワンストップサービスを提供します。

③北米R&Dセンターを拠点に、最先端ニーズの獲得と製品対応力の強化を図ります。またサプライチェーンの強靭化に向け、グローバル製造の最適化と物流の効率化ならびに生産能力拡大、リードタイムの削減とコストダウンを進めます。

④4つの社会価値創生領域における成長投資に加え、開発、製造、DX関連の基盤強化に積極投資します。またROICによる資本効率の向上を図ります。

⑤キャリアパスの見える化と高度専門人財の育成を目指し、新たな人事制度運用を開始し、経営幹部育成プログラムによる次世代経営人財の育成を進めます。

2) 4つの社会価値創生領域における取り組み

①ヘルスケア領域

　ライフサイエンス分野では製薬、食品市場を中心に液体クロマトグラフと質量分析システムを重点機種と位置付け、アナリティカルトランスフォーメーション(AX：Analytical transformation)の概念で、前処理からデータ解析までの分析作業全てをAIにより自動化し、トータルソリューションとして提供することで、お客様の業務の効率化・省力化を支援します。

　また、メドテック分野では、健康長寿の実現に向けて成分分析と画像解析技術の融合によるソリューション提供を進めているほか、パートナーとの共創により、感染症やアルツハイマー型認知症に関連した研究や開発も進めています。

②グリーン領域

　水素をはじめとする新エネルギー開発や温室効果ガス(GHG)測定分野でガスクロマトグラフ等の展開を進めると共に、フランスの石油大手TotalEnergies社等と共同開発した新製品を、バイオ燃料の品質管理用途に展開を図ります。また、日本のグリーンイノベーション基金を活用したバイオものづくり事業でのソリューション開発に取り組みます。環境分野では、世界的に関心が高まる有機フッ素化合物(PFAS)分析への対応を進めます。

③マテリアル領域

　電気自動車や空飛ぶ車をはじめとする新しいニーズに基づく新材料開発やサーキュラーエコノミーを実現するリサイクル・リユース材料の開発を支える計測機器と機器の自動化開発を促進し、また、インフォマティクスを用いた複合計測・解析の強化に取り組みます。

④インダストリー領域

　生成AIなど活況が続く半導体市場において、半導体製造に欠かせないターボ分子ポンプのトップシェアを維持するとともに、製造プロセスの効率向上に向けて、新たな価値提供を目指しています。

3）パートナーとの共創

　日本を含む世界各地で、パートナーとの共創を通じて、社会課題解決に繋がる研究開発や人財育成に取り組んでいます。

　海外では、北米の7つの大学と研究パートナーシッププログラムSPARQ(Shimadzu Partnership for Academics, Research and Quality of Life)による大学内オープンイノベーション支援、米国国立がん研究所におけるがんの光免疫療法(NIR-PIT)の研究支援、ワシントン大学における健康寿命延伸に関する研究開発、シンガポールチャンギ総合病院における血液検査プロジェクトなどを進めています。

　また、日本国内では、北海道江別市におけるアルツハイマー型認知症に関する共同コホート研究、慈恵大学における骨の健康の研究、「早稲田大学島津連携ラボ」における医薬品や機能性食品等の研究、「Shimadzu Nagasaki Collaboration Lab」における長崎大学との感染症などの研究、「東北大学 超硫黄生命科学共創研究所」におけるアンチエイジング医薬品・食品の研究などの共創プログラムを進めています。

　更に大阪大学を始め、産学協同で博士号を持つ高度専門人財の育成プログラムも進めています。

4）リカーリングビジネスの拡大

　サービスと試薬等の消耗品強化の両輪でリカーリングビジネスの拡大に取り組んでいます。サービスの強化では、北米の分析事業でマルチベンダーサービス^*を始めるほか、北米医用事業のサービス体制の強化を進めています。また、グループ会社のBiomaneo社(フランス)を通じた臨床規制対応ソフトウェアの拡充に取り組むほか、島津ダイアグノスティクス株式会社などグループ全体で消耗品ビジネスの拡大を進めます。

*：メーカーを選択することなく、お客様が使用中のすべての装置の修理・メンテナンスを提供するサービス形態のこと

5）新事業の創出と開発力強化

　先端分析、革新バイオ、脳五感、AIを注力領域と定めて研究開発を進める他、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「Shimadzu Future Innovation Fund」の活動を通じて、スタートアップと連携した革新的技術の獲得や新規事業の創出にも取り組みます。

　また、開発力の強化を狙い、アジャイル開発の適用拡大とグローバル開発拠点を活用したコンカレント(同時並行型)開発の導入を進めます。

　引き続き、AIやDXの活用のため、デジタル人財の育成を推進します。

6）環境経営と健康経営

　環境経営では、脱炭素社会の構築、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、当社事業と環境・社会への貢献の両面から、CO2排出量の削減、サステナブル素材の製品への採用、森づくり活動・植樹活動などに取り組んでいます。

　健康経営では、生活習慣病のリスク軽減やフェムテックの実用化に加えて、乳房専用PET装置や軽度認知症(MCI)検査などの自社技術を利用して、社員と家族の健康増進に取り組みます。また、健康経営アライアンスの一員として、社会への還元にも取り組みます。

　事業別の対処すべき課題として中長期で目指すこと、および中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマは、以下の通りです。

・計測機器事業

　社会価値創生領域であるヘルスケア領域、グリーン(GX)領域およびマテリアル領域を中心に、世界のパートナーとの関係を強化し、サステナブルな社会を共創することを目指します。

　ヘルスケア領域では、北米を最注力地域として、2024年4月に開所したR&Dセンターを活用し、臨床や製薬のお客様課題を解決する製品やサービスを投入し、事業の拡大を目指します。

　グリーン(GX)領域では、顧客との協働による次世代バイオ燃料分析装置の開発や、PFASなど新たな環境分析の手法普及に取り組むほか、脱炭素社会の実現に向け、バイオものづくり、水素エネルギーの社会実装など、新たな産業創出にも貢献します。

　マテリアル領域では、計測機器の自動化とインフォマティクスを用いた複合計測と解析により、セラミックス複合材料やセルロースナノファイバーなどの革新素材の開発や製造へ貢献します。

・医用機器事業

　メドテック分野での中心事業として、画像診断にAIやIoT技術を組み合わせた「イメージングトランスフォーメーション(IMX)」による新たな製品やサービスを展開し、収益力強化に取り組みます。

　新製品発売後好評をいただいている血管撮影システムをグローバルに拡販していくほか、海外でも認知症診断市場への参入を進めます。また、リカーリングビジネスのサービスと製品を強化し、収益基盤の拡大を目指します。

・産業機器事業

　インダストリー領域において、半導体、電気自動車および気候変動対策に関わる産業機械市場で「世界で評価されるソリューションプロバイダー」となることを目指します。

　ターボ分子ポンプはトップシェアを誇る半導体分野で拡販するとともに、太陽光パネル製造装置やガラスコーティング用途などで拡大を進めます。また、気候変動対策に資する電気自動車等で使用が進むセラミック製品製造向けに工業炉の拡販を図ります。油圧機器分野では主力製品の収益力向上に取り組むほか、グローバル市場の開拓を進めます。

・航空機器事業

　安全なモビリティ社会の実現に貢献するとともに、中長期に成長と収益を確保できる事業体制の確立を目指しており、引き続き「選択と集中」、「収益性改革」の基本方針の下、事業を継続してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5％以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率12.5％以上を、最終年度である2026年3月期の目標数値としています。