山洋電気 【東証プライム:6516】「電気機器」 へ投稿
企業概要
文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。
・ 社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。 |
・ お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。 |
・ 協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。 |
・ 投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。 |
・ 同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。 |
・ 社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。 |
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは、2021年4月から期間を5年とする「第9次中期経営計画」をスタートさせました。
① 計画の目的
・殻を破る。
・山洋電気グループが、グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。
② 重要方針
・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。
・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
・新たな夢を実現する製品を開発する。
・新たなビジネスを創り出す。
・ナンバーワンの業務品質にする。
・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。
また、当社グループは持続的な成長のために、中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。
① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。
② ROE 10%以上を目標とする。
③ 営業利益率を重視した経営をする。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気が堅調に推移しているものの、中国での景気の低迷を受け、全体として経済活動が停滞しました。
日本経済は、海外経済の弱い動きにともなって輸出が低迷しましたが、設備投資の緩やかな増加により、景気に回復の兆しが見られました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しましたが、受注残の消化が順調に進みました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度(2025年3月期)は売上収益105,300百万円、営業利益10,600百万円、税引前当期利益10,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等
このような経営環境のもと、当社グループでは、現在、第9次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推進しています。
・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。 |
・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。 |
・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。 |
・ 新しいビジネス方法を拡大すること。 |
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
・ 9件の新製品を開発し、高性能サーバ用途や農業・水産業の自動化などの新たなニーズに応えました。 |
・ ヨーロッパにおけるビジネスのさらなる拡大を目指し、SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータの組立工場の稼働を開始しました(2023年10月)。営業拠点に組立工場を併設することで、ヨーロッパ市場への製品供給リードタイムを短縮し、カスタマイズ製品のより柔軟な供給体制を強化します。 |
・ 当社グループの主要な販売市場である通信装置、半導体製造装置向けをはじめ、医療機器やEV用急速充電器向けの事業環境の変化をふまえ、将来を見据えた生産能力の増強を目的に、建設中であったグループ会社のSANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の第4工場(2024年4月稼働開始)が2024年3月に竣工いたしました。 |
さらに、持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。
・ 当社グループでは、健康経営の推進が中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと、代表取締役が委員長を務める健康経営委員会を設置し、「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定し、グループ全体で健康経営に取り組んでいます。山洋電気株式会社と山洋電気テクノサービス株式会社は「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で認定されました。 |
新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。
・ 前期から引き続いて、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し、人命を最優先としつつ事業を継続するため、生産調達体制の確保、出張の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。 |
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