当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティに関する取り組み

　山洋電気グループは、当社グループが持つ技術と強みを活かし、企業理念に掲げる「すべての人々の幸せを目指し、人々とともに夢を実現する」社会の創造を目指します。

　当社グループは、社会課題の解決に真摯に向き合い、これまでにない新製品の開発や、世の中にないサービスを提供していくことで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（１）コーポレートガバナンス

　当社グループでは、代表取締役を委員長とする企業行動規範委員会を設置し、企業理念および企業行動規範に基づいた行動と判断ができる社員の育成が、当社グループの持続的な事業の成長と社会課題の解決を実現するものと位置付けております。この委員会では、企業理念に基づいた行動と判断のできる人材を育成するため、グループ全体への敷衍活動、およびそのモニタリングとして、年に2回の全社教育および自己点検の場を設けることで、持続的に事業の成長と社会課題の解決が図られる仕組みを構築しています。

（２）リスク管理

　危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策立案とその実行をおこなっております。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し適切に対処します。

　ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。

２．人的資本、多様性に関する開示

（１）ガバナンス 

（人的資本強化の基本的な考え方）

　当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指しています。そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えます。

（２）戦略

　当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価してきました。公平・公正な評価を監視するために人事評価監査委員会を設置しています。

　当社グループでは、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において、現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの約半数を女性が占めています。なお、女性を積極的に管理職・経営職に登用するという逆差別はせず、すべての社員を何らの差別もなく公平に評価しています。

（３）リスク管理

　当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。

　しかしながら、将来において、計画どおりの人材が確保できない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）指標及び目標

（ダイバーシティ＆インクルージョン）

　当社グループでは国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによって、何らの差別もなく、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価しています。社員の採用にあたってもこの方針を厳守しています。今後も、この方針を誇りをもって堅持し、社員が安心して働ける環境の整備を推進してまいります。

（ワークライフバランスの推進）

　ワークライフバランスの実現をめざし、社員が無理なく、安心して働けるように、さまざまな取り組みをおこなっています。

　例えば、適正な労働管理を徹底することで、長時間労働の防止や有給休暇取得の向上を推進しています。また、フレックスタイム制度や在宅勤務、時差出勤などを取り入れることで、社員が効率的に柔軟な働き方ができる環境を整えています。

３．TCFD提言に基づく情報開示

（１）ガバナンス

　当社グループでは、環境に関する課題を分析し、環境への取り組み状況の進捗管理および推進をおこなう機関として、取締役が委員長を務める環境対策委員会が中心となって活動しています。さらに当社グループの事業の継続に影響をおよぼす可能性のある気候変動リスクについては、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。取締役会へは事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。

（２）戦略

（主な事業リスクに対する戦略）

　当社グループにおける気候変動の顕在化のリスクとしては、炭素税導入や製品の原材料・電力価格の高騰などによる製造コスト増加、また自然災害による工場設備の損傷や、社員への被害により生産活動そのものに影響を受ける、もしくはその対策のための費用の発生といったものが想定されます。

　一方で、環境負荷を低減した製品、再生エネルギー普及やBCP対策の推進に寄与する技術や製品など、当社が活躍できる市場が広がることで売上増加の機会にもなり得ます。

　これらのリスクと機会は、当社の事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼします。

（３）リスク管理

　当社グループでは、気候変動リスクを含む事業継続上のあらゆるリスクを的確に把握し、リスク顕在化の防止および損失の最小化を図ることを目的とし、危機管理委員会を設置しています。危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切に対処します。

　ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。

（４）指標及び目標

　当社では、気候変動に係る指標として、生産活動におけるCO2排出量、製品ライフサイクルアセスメントにおけるCO2排出量、環境適合設計製品の売上比率などにおいて、目標設定および実績の評価をおこなっています。当社グループのCO2排出量を2030年度に46％削減（2017年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標（注）を策定しております。これらは取締役が委員長を務める環境対策委員会において実行されています。

　引き続き、気候変動問題への取り組みに注力するとともに、TCFDの枠組みに基づき、気候変動に係るリスクおよび収益獲得の機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、タイムリーな情報の開示に努めてまいります。

（注） 山洋電気株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社および山洋電気ITソリューション株式会社を対象と

　しています。