文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響で一部の個人消費に足踏みが見られたものの、設備投資には持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国の不動産市場の停滞、中東地域の不安定な情勢により、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。

　当社グループの主力事業をおく電力業界におきましては、脱炭素投資により競争力強化と経済成長を目指すＧＸ推進法と脱炭素電源の利用促進と安定供給の確保に向けたＧＸ脱炭素電源法が成立しました。世界規模でのエネルギー資源の争奪戦に伴う燃料価格の高騰とエネルギーセキュリティの重要性を背景に、脱炭素効果の高い電源として原子力エネルギーの利用方針が明確化され、原子力発電所の再稼働、再処理設備の竣工に向けた取り組み、最終処分については政府の責任のもとで進めていくことが示されました。

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善のもと、国内経済は緩やかな回復を見せることが期待されるものの、世界的な金融引き締めの長期化や中国経済の先行き懸念など国内景気に下押しリスクを与える要因も存在します。一方、当社グループの主力事業をおく電力業界は、「新しいステージに向けて歩みを進める年」と位置づけ、Ｓ+３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）の実現に向けた重要な選択肢の一つである原子力を最大限に活用するため、稼働中の原子力発電所の安全・安定運転の継続、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）プラントを中心とした再稼働、再処理事業の推進などを行い、エネルギー基本計画の検討や電力システム改革の検証の議論も進められていくものと思われます。

　次期連結会計年度においては、当社グループは、原子力エリアの拡大、エンジニアリング力と動員力を高めるためのＭ＆Ａ、時間外労働の上限規制に対応するための施工管理のＩＴ化、海外事業への投資、さらに自社の発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した『グリーンプロジェクト』等の実現等により、中期経営計画（2023年度～2025年度）の目標である売上高1,500億円、ＲＯＥ９％以上の達成に向け努力してまいります。