当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。

（１）経営方針

　当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。「未来は信頼から生まれる」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。さらに、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。

　当社グループの事業は、決して止めることのできない重要な社会インフラです。2050年カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、人口減少に伴って廃棄物処理コストが急騰しないようにするためには、長期的視点をもって、社会課題の解決に繋がるESG（環境・社会・ガバナンス）施策に、これまで以上に取り組む必要があります。廃棄物処理・資源循環のあり方を変えていくために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化やDXなど、必要な投資を積極的に行い、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、次世代に求められる新たな価値を社会に届けてまいります。

（２）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。

　当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）が施行されて50年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。

　人口減少が進む自治体は、財源等の課題から、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥っている場合も少なくなく、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への委託が増えつつあります。また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。

　また、長期的には、産業廃棄物、一般廃棄物ともに、排出量の減少が見込まれるものの、これまで自治体が担ってきた一般廃棄物処理の民間委託が進むことにより、民間処理事業者としての市場規模は拡大していくものと考えております。

　当社グループは、想定するTAM（最大の市場規模）（※２）について、日本国内における各種廃棄物（産業廃棄物：主に事業活動に伴って生じる廃棄物、一般廃棄物：主に家庭から排出される廃棄物、災害廃棄物：自然災害により発生する廃棄物）・リサイクル市場規模の総計と推定しており、概要は下図のとおりです。

※１　三重県は、中部エリアに含めております。

※２　TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが当連結会計年度末現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。

　上記のTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料（環境省『環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和５年３月）』、環境省『日本の廃棄物処理（令和３年度版）』）を基礎に当社グループが推計したものであり、統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は上記の推計値と異なる可能性があります。

※３　動脈産業（製造業など製品を生み出す産業）の受入を除くリサイクルサービス・リサイクル素材の市場規模

※４　建設改良費を除いております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営戦略

　廃掃法では、一般廃棄物の処理責任は自治体にあり、産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあると定められております。産業廃棄物は、処理責任を有する排出事業者が自ら処理するよりも当社を含む民間事業者に処理委託されることが多い状況でありながら、一般廃棄物は、処理責任を有する自治体が自ら所有する廃棄物処理施設で処理されることが多く、当社を含む民間事業者に処理委託されることが多いとはいえない状況にあり、ほとんどの一般廃棄物と産業廃棄物は別の施設で処理されております。

　人口減少が進む日本において、廃棄物処理・資源循環業界における2050年カーボンニュートラルの実現に向かっていくためには、これまでのように一般廃棄物と産業廃棄物を別の施設で処理するのではなく、同じ地域で同じような性状の廃棄物が発生しているのであれば、同じ施設で一体的に処理することが当たり前になるよう廃棄物処理のあり方を変えていくことが必要であると考えております。

　廃棄物処理のあり方を変えるために、当社グループが進めている一般廃棄物処理の公民連携事業は、自治体の財政健全化や施設の維持管理体制確保の面から、自治体の民間委託への機運が高まっているため潜在的な市場は大きく、自治体においても住民サービスの質を変えることなくコスト削減が実現できる等、当社グループ及び自治体の双方にとってメリットのある取組みであると考えております。しかしながら、長年続いているこれまでの廃棄物処理のあり方を変えていくには、変化を恐れずに果敢に挑戦する企業の存在が不可欠であり、当社グループは、その先頭に立つ存在になるべきであると考えております。

　そのように考える理由は、以下のとおりであります。

　・多種多様で大きな処理能力を有する施設群を保有していること

　・産業廃棄物処理の総許可能力のうち、約70％は一般廃棄物処理の許可も有していること

　・一般廃棄物処理の許可を活かして、一般廃棄物処理の実績が豊富であること

　・決して止めることができない一般廃棄物処理を安定して受託できる財務基盤を有していること

　また、2050年カーボンニュートラルの実現に向かっていくには、CO_２排出係数の高い廃プラスチックは熱回収施設で処理するのではなく、これまで以上にマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを進める必要があります。CO_２排出係数が低いバイオマス資源は、経済的なバランスを考慮しながら、よりCO_２排出量の少ない方法で処理し、将来的には、CO_２排出量が森林などによる吸収量を下回る、カーボンネガティブを目指す必要があると考えております。

１．当期の主な成果

２．今後の重点施策

　2050年カーボンニュートラルに向けて、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指すために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化、DX推進など必要な投資を積極的に行ってまいります。

※１　必要残容量とは、資源循環システムの整備が想定どおり進んだ場合における2080年３月期までの想定埋立量を前提とした最終処分場の残容量をいいます。

※２　上記及び下記の将来数値は、様々な前提や仮定に基づいた目標値であり、様々なリスクや不確定要素によって、実際の数値と大きく異なる可能性があります。

①　既存事業拡大による成長戦略

ａ．リサイクル事業

(a）食品リサイクルループ構築に向けた取組み

　国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設（処理能力：320トン/日）及び堆肥化施設（処理能力：92トン/日）を伊賀リサイクルセンターにおいて2022年11月と同年10月にそれぞれ稼働開始しており、早期安定稼働を目指しております。

(b）プラスチック資源循環に関する取組み

　プラスチック資源循環法への対応として、2023年４月に、同法第48条に基づき国の認定を取得した再資源化事業スキームを活用して、産業廃棄物となるプラスチックの資源循環を進めるとともに、2024年３月、４月に、同法第33条に基づき国の認定を取得した３つの自治体の再商品化計画へ再商品化事業者として参画しております。今後も自治体の計画に参画する数を増やしていき、一般廃棄物となるプラスチックの資源循環も推進してまいります。

　プラスチックの資源循環の更なる推進にあたっては、当期に開始した動静脈連携によるプラスチックリサイクルのトータルコーディネートサービス「iCEP PLASTICS」とのシナジーも図ってまいります。

ｂ．焼却等熱処理施設

(a）熱処理施設の処理能力倍増及びCCU（※）導入可能性の検討

　既存施設を高効率な熱回収施設へ更新するほか、地産地消による自律分散型の地域エネルギーセンター等の整備により、グループ熱処理施設の処理能力を、2023年３月期末時点の2,412トン/日から、2030年３月期末までに処理能力を4,000トン/日にすることを目指しております。同時に、脱炭素化との両立を目指し、CCU導入可能性の検討も進めております。

※CCUは、「Carbon dioxide Capture and Utilization」の略称であり、従来の化石燃料由来の燃料や化学品等の製品を、CO_２を原料として製造した製品へと置き換えることで低炭素化を図ることをいいます。

ｃ．最終処分場

(a）超長期目線での最終処分場の残容量確保

　現在建設工事を進めております当社御坊リサイクルセンター第２期管理型最終処分場及び当社子会社の三重中央開発株式会社第８期管理型最終処分場（２期工事）の供用開始に向けて着実に進めてまいります。また、埋立負荷低減を図りつつも、埋立せざるを得ない廃棄物は残るため、最終処分場の計画的な整備は、資源循環システムを構築する上で必要不可欠です。当社では、創業から100年となる2080年３月期までに必要な残容量を確保するため、継続的に最終処分場の増設・新設を行いつつ、循環経済が進展する2030年以降は資源化可能物・有機性廃棄物の埋立ゼロによる埋立量の抑制を目指すことにより、「100年企業の基盤づくり」を着実に進めております。

②　新規領域拡大による成長戦略

ａ．地域循環共生圏

(a）地域循環共生圏の構築

　日本の人口が減少する中、行政における財政健全化への歳出改革は喫緊の課題です。民設民営による効率的なインフラ整備は、その課題の解決に繋がると考えております。また、自治体に処理責任のある一般廃棄物は、自治体保有の焼却施設での処理が大部分であり、今後は民間が整備する焼却施設等へ処理委託する公民連携（PPP）への移行を成長機会と捉えております。

　当社は、2024年３月期において、全国の自治体（1,788自治体（※））の25％を超える467の自治体との取引があります。このネットワークを活かして、現在、熊本県上益城郡５町、兵庫県相生市及び大阪府泉北郡忠岡町の３エリアで締結済の公民連携協定について、2030年３月期末までに合計12エリアでの締結に拡大することを目指し、地域循環共生圏の構築を推進してまいります。

※2024年４月１日時点の全国の自治体1,718（東京23区除く）に、東京23区と47都道府県を合算したものであります（出所：政府統計の総合窓口（e-Stat））。

ｂ．地域パートナー企業との連携

(a）M&A戦略

　日本の廃棄物処理市場においては、欧米と比較して、各処理工程において多くの中小規模の事業者が分散する業界であることから、業界再編に繋がるM&Aの機会が豊富にあると考えております。これまで多くの子会社をM&Aによりグループ化（2024年３月末時点で連結子会社32社中19社）してきた実績を活かして、シナジーのある案件について、積極的にM&Aを推進していく予定としております。

③　成長戦略を支える重要施策

ａ．コーポレート・ガバナンスへの取組み強化

(a）機関設計の変更

　取締役である監査等委員が取締役会における議決権を有し、さらに、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が「適法性監査」に加えて「妥当性監査」を行うことで、取締役会の監督機能を強化し、企業価値の向上に資する有効なガバナンス体制であると考え、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の強化、経営の意思決定の迅速化を図ってまいります。

(b）譲渡制限付株式報酬制度の導入

　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役及び執行役員と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。一部従業員への譲渡制限付株式報酬制度の導入等により、株価変動のメリットとリスクを株主と従業員が共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める環境整備を進めてまいります。

ｂ．DX推進

(a）DX推進に関する取組み

　業務プロセスの抜本的な改革・再設計を図り、事務作業のデジタル化等による社内外の業務効率化を目指すとともに、AI・IoT等の技術を活用した自動化・省人化による生産性向上に繋がる取組みを進め、資源循環のあり方を変革し、社会課題の解決に挑戦し続けてまいります。

ｃ．人財育成

(a）ダイバーシティ推進・人財育成

　多様な人財が、事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じる土壌を創ることが当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に繋がると考えております。従業員の能力向上を目的とした各種研修の実施、女性活躍推進、高齢者雇用の積極的な再雇用、健康経営の推進及び従業員の資産形成のサポート等を通じて、「従業員一人ひとりが自身と企業の成長に向けて意欲的に取り組める組織運営」を目指しております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA（営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額）を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化、積極的なM&Aの実施等の施策を通じて、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。