当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。

　そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。

　情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応したシステム製品のラインナップを拡充してまいります。また、近年甚大化する大規模災害に対応した防災・減災システム製品のラインナップを拡充してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　政府はコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、金融政策の枠組みの見直しを決定し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。

　当社グループを取り巻く環境は、公共事業は底堅く推移していくと見込まれるものの、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、交通環境下の安全確保といった社会課題の解決が急務となっております。

　当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容を目指し、ソリューション創出型企業へ進化してまいります。

　インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発として「省力化・安全化ソリューション」、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発として「防災・減災ソリューション」、機器を再利用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進する「ＤＸ・ＧＸソリューション」、これら３つのソリューション分野の具現化、さらに、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。