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南日本銀行【福証:8554】「銀行業」へ投稿

売上高	純利益	営業CF	総資産
- 第-位	15億円第1,635位	38億円第1,092位	8507億円第325位

ホームページ	http://www.nangin.com/
住所(Googleストリートビュー)	鹿児島市山下町1-1
従業員数（単独）	630
従業員数（連結）	631
平均年齢（単独）	38.7
平均勤続年数（単独）	15.6年
平均年収（単独）	570万円(第2,398位)
業種	銀行業
決算月	3月
一株当たりの配当金	25.00
株主優待	（Yahoo!ファイナンス）
経営課題・リスク等	サステナビリティ対処すべき課題事業等のリスク経営上の重要な契約等研究開発活動設備投資等の概要

南日本銀行行員持株会	10.08%
日本カストディ銀行	7.58%
一般財団法人岩崎育英文化財団	3.48%
みずほ銀行	3.48%
福岡銀行	3.16%

取締役会長代表取締役	齋藤眞一
取締役頭取代表取締役	田中暁爾
専務取締役	正野和広
取締役人事総務部長	吉留昌彦
取締役融資部長	岩下幸利

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
現預金等	88,824	92,585	131,426	147,566	137,492
その他流動資産	84,215	78,209	80,246	83,199	80,373
有形固定資産	12,791	12,330	11,955	11,693	11,488
無形固定資産	1,435	1,194	911	672	451
投資等	614,439	604,851	637,974	639,768	620,967
総資産　資産合計。	801,704	789,169	862,512	882,898	850,771
流動負債	756,780	748,235	789,383	795,264	789,129
固定負債	1,852	0	30,000	35,000	23,770
資本(純資産)合計	43,072	40,934	43,129	52,634	37,872
負債資本合計	801,704	789,169	862,512	882,898	850,771

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
現預金等	-	137,492	156,498	149,282	154,539
その他流動資産	83,087	80,373	0	0	0
有形固定資産	11,506	11,488	11,473	11,531	11,579
無形固定資産	527	451	386	388	341
投資等	761,450	620,967	661,900	662,838	665,343
総資産　資産合計。	856,570	850,771	830,257	824,039	831,802
流動負債	819,400	789,129	791,372	784,416	791,674
固定負債	-	23,770	0	0	0
資本(純資産)合計	-	37,872	38,885	39,623	40,128
負債資本合計	856,570	850,771	830,257	824,039	831,802

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
売上高	16,722	16,431	15,973	15,497	-
売上合計	16,722	16,431	15,973	15,497	-
売上原価	14,515	14,472	13,429	12,819	12,015
その他費用収益	1,444	1,313	840	465	-13,547
費用等合計	15,959	15,785	14,269	13,284	-1,532
売上総利益	2,207	1,959	2,544	2,678	-
税引前当期利益	1,356	1,011	2,431	2,679	1,863
当期純利益	763 (4.6%)	646 (3.9%)	1,704 (10.7%)	2,213 (14.3%)	1,532
当期純利益	763	646	1,704	2,213	1,532

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
売上高	7,408	-	-	-	-
売上合計	7,408	-	-	-	-
売上原価	-2,962	11,925	3,030	2,946	2,915
その他費用収益	10,084	-23,787	-3,563	-3,558	-3,189
費用等合計	7,122	-11,862	-533	-612	-274
売上総利益	10,370	-	-	-	-
税引前当期利益	434	759	410	838	407
当期純利益	286 (3.9%)	732	533	612	274
当期純利益	286	732	533	612	274

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
営業活動によるキャッシュフロー	-7,827	1,422	40,360	10,709	3,882
投資活動によるキャッシュフロー	-82	2,920	-1,128	-2,635	1,597
財務活動によるキャッシュフロー	-582	-581	-392	8,065	-15,552
現預金等の換算差額	1	0	0	0	0
現預金等純増減額	-8,490	3,761	38,840	16,139	-10,073

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
営業活動によるキャッシュフロー	-	9,429	-27,165	-27,165	-
投資活動によるキャッシュフロー	-	2,374	-111	-111	-
財務活動によるキャッシュフロー	-	-1	-449	-449	-
現預金等の換算差額	-	0	0	0	-
現預金等純増減額	-	11,802	-27,725	-27,725	-

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
現預金等	88,824	92,585	131,426	147,566	137,492
利益剰余金	12,794	12,994	14,416	16,402	17,478
売上高	16,722	16,431	15,973	15,497	-
当期純利益	763	646	1,704	2,213	1,532
営業活動によるキャッシュフロー	-7,827	1,422	40,360	10,709	3,882
総資産利益率(ROA)	0.10%	0.08%	0.20%	0.25%	0.18%

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
現預金等	-	137,492	156,498	149,282	154,539
利益剰余金	16,747	17,478	17,662	18,274	18,547
売上高	7,408	-	-	-	-
当期純利益	286	732	533	612	274
営業活動によるキャッシュフロー	-	9,429	-27,165	-27,165	-
総資産利益率(ROA)	0.04%	0.09%	0.06%	0.07%	0.03%

決算年	2019	2020	2021	2022	2023	現在
全企業数（社）	3,718	3,833	3,912	3,917	-	3,922
売上高	2,227位	2,251位	2,261位	2,352位	-	-
当期純利益	1,903位	1,901位	1,308位	1,344位	1,611位	1,635位
営業活動によるキャッシュフロー	3,577位	1,837位	349位	691位	1,092位	1,092位
総資産　資産合計。	298位	306位	312位	323位	331位	325位
現預金等	305位	303位	285位	256位	267位	262位
資本(純資産)合計	1,078位	1,108位	1,115位	1,051位	1,257位	1,253位
現預金等増減	3,459位	566位	183位	207位	3,592位	3,657位

決算年月日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
南日本銀行行員持株会 (南日本銀行行員持株会)	700千株 6.34% 6億円 899円	796千株 6.7% 6億円 762円	896千株 10.08% 6億円 680円
日本カストディ銀行 (株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口４）)	561千株 5.09% 5億円 899円	684千株 5.76% 5億円 762円	674千株 7.58% 4億円 680円
一般財団法人岩崎育英文化財団 (一般財団法人岩崎育英文化財団)	259千株 2.35% 2億円 899円	309千株 2.6% 2億円 762円	309千株 3.48% 2億円 680円
みずほ銀行 (株式会社みずほ銀行)	309千株 2.8% 2億円 899円	309千株 2.6% 2億円 762円	309千株 3.48% 2億円 680円
福岡銀行 (株式会社福岡銀行)	280千株 2.54% 2億円 899円	280千株 2.36% 2億円 762円	280千株 3.16% 1億円 680円
西日本信用保証 (西日本信用保証株式会社)	217千株 1.97% 1億円 899円	217千株 1.83% 1億円 762円	217千株 2.44% 1億円 680円
共栄火災海上保険 (共栄火災海上保険株式会社)		201千株 1.69% 1億円 762円	201千株 2.26% 1億円 680円
朝日生命保険相互会社 (朝日生命保険相互会社)			192千株 2.17% 1億円 680円
宮崎太陽銀行 (株式会社宮崎太陽銀行)			190千株 2.14% 1億円 680円
整理回収機構 (株式会社整理回収機構) 最新提出書類 2022年10月4日変更報告書（短期大量譲渡）	3,025千株 27.16% 27億円 899円	3,025千株 25.43% 23億円 762円
明治安田生命保険相互会社 (明治安田生命保険相互会社)	227千株 2.06% 2億円 899円	227千株 1.91% 1億円 762円
みずほ信託 (みずほ信託銀行株式会社)	215千株 1.95% 1億円 899円

役名職名	氏名生年月日	略歴
取締役会長代表取締役	齋藤眞一 1952年8月27日	1975年4月株式会社旭相互銀行入行 1995年7月都城支店長 2001年2月卸本町支店長兼市内第三ブロック長 2003年6月証券・国際部長 2005年6月取締役証券・国際部長 2007年6月取締役総合企画部長兼内部統制室長 2008年7月取締役総合企画部長 2009年6月常務取締役経営企画部長 2010年10月常務取締役経営企画部長兼経営計画推進室長 2013年6月専務取締役 2017年6月取締役副頭取 2019年6月取締役頭取 2023年6月取締役会長(現職)
取締役頭取代表取締役	田中暁爾 1966年6月19日	1990年4月株式会社南日本銀行入行 2007年4月総合企画部リスク統括グループ調査役 2009年4月総合企画部企画課長 2011年11月本店営業部融資課長 2013年2月荒田支店長 2014年7月経営企画部部長代理 2018年2月経営企画部副部長 2019年6月総合企画部長 2020年6月執行役員総合企画部長 2021年6月取締役総合企画部長 2022年11月常務取締役総合企画部長 2023年4月常務取締役 2023年6月取締役頭取(現職)
専務取締役	正野和広 1962年6月8日	1985年4月株式会社旭相互銀行入行 2005年10月鴨池支店長 2009年2月本店営業部部長代理 2010年6月営業統括部次長 2011年2月営業統括部支店支援室長 2012年6月執行役員営業統括部支店支援室長 2013年6月執行役員卸本町支店長 2014年6月取締役本店営業部長 2016年6月取締役営業統括部長 2019年6月常務取締役営業本部長 2020年6月常務取締役 2023年6月専務取締役(現職)
取締役人事総務部長	吉留昌彦 1964年10月30日	1988年4月株式会社旭相互銀行入行 2011年2月審査部融資企画グループ主任調査役 2014年7月川内支店長兼川内ブロック長 2016年7月中央支店長兼市内第一ブロック長 2019年6月執行役員本店営業部長 2020年6月取締役営業統括部長 2023年4月取締役人事総務部長(現職)
取締役融資部長	岩下幸利 1967年8月8日	1986年4月株式会社旭相互銀行入行 2007年2月本店営業部渉外課課長 2011年2月八代支店長 2012年3月営業統括部主任調査役 2014年4月営業統括部統括調査役 2015年2月営業統括部支店支援室室長代理 2017年7月卸本町支店長 2020年6月執行役員本店営業部長 2021年11月執行役員本店営業部長兼天文館支店長 2023年4月執行役員融資部長 2023年6月取締役融資部長(現職)
取締役社外	西山芳久 1948年1月8日	1972年4月鹿児島県庁入庁 1997年4月保健福祉部県立病院課長 2000年4月総務部人事課長 2002年4月商工観光労働部次長 2003年4月総務部次長 2005年4月環境生活部長 2007年3月鹿児島県退職 2007年7月鹿児島県代表監査委員就任 2011年3月鹿児島県代表監査委員辞任 2011年4月かごしま産業支援センター理事長就任 2015年6月かごしま産業支援センター理事長退任 2015年6月株式会社南日本銀行監査役 2019年6月株式会社南日本銀行監査役退任 2019年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
取締役社外	逆瀬川尚文 1951年12月8日	1975年4月株式会社南日本新聞社入社 1989年4月同社阿久根支局長 1998年4月同社政経部長 2003年4月同社広告局次長 2004年1月同社制作局長 2006年1月同社編集局長 2007年12月同社常務取締役 2008年12月同社代表取締役社長 2017年12月同社代表取締役社長退任 2019年6月株式会社南日本銀行監査役 2023年6月株式会社南日本銀行監査役退任 2023年6月株式会社南日本銀行取締役(現職)
監査役常勤	濵口直也 1960年2月3日	1982年4月株式会社旭相互銀行入行 2003年6月谷山支店長 2007年2月営業推進部営業企画グループ主任調査役 2007年7月営業推進部部長代理兼営業企画グループ主任調査役 2008年2月国分支店長兼姶良ブロック長 2011年2月脇田支店長兼市内第二ブロック長 2012年10月審査部次長 2013年6月証券国際部長 2014年6月執行役員熊本営業部長兼熊本・福岡ブロック長 2017年6月取締役審査部長 2019年6月取締役融資部長 2022年6月常務取締役融資部長 2023年4月常務取締役 2023年6月常務取締役退任 2023年6月監査役(現職)
監査役社外	永山在紀 1940年5月3日	1965年4月積水化学工業株式会社入社 1993年4月同社東京支店長 1996年6月同社退社 1996年7月南国殖産株式会社入社常勤顧問 1996年12月同社取締役企画部長 1997年12月同社常務取締役 2004年12月同社代表取締役社長(現職) 2006年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
監査役社外	與倉昭治 1953年11月4日	1984年3月米国ジョージア大学大学院博士課程(数学専攻)修了 1984年4月米国ジョージア大学講師 1984年9月米国ジョージア大学助教授 1985年7月鹿児島大学工学部講師 1991年10月鹿児島大学教養部助教授 1997年6月鹿児島大学理学部教授 2008年10月鹿児島大学学長補佐 2009年4月鹿児島大学大学院理工学研究科教授 2011年4月鹿児島大学理学部副学部長 2013年4月鹿児島大学理学部長・理工学研究課副研究科長 2019年3月鹿児島大学退職 2019年4月鹿児島大学名誉教授 2022年6月株式会社南日本銀行監査役(現職)
監査役社外	上山幸正 1963年1月15日	1995年4月高山法律事務所(愛知県弁護士会)入所 1997年5月照国総合法律事務所入所 2001年8月上山法律事務所開所 2005年4月鹿児島県弁護士会副会長就任 2006年3月鹿児島県弁護士会副会長退任 2013年1月弁護士法人かごしま設立 2017年4月鹿児島県弁護士会高齢者障害者支援委員会委員長就任 2018年3月鹿児島県弁護士会高齢者障害者支援委員会委員長退任 2018年4月鹿児島県弁護士会会長就任 2019年3月鹿児島県弁護士会会長退任 2023年6月株式会社南日本銀行監査役(現職) 54,000

証券コード	8554
英文社名	The Minami-Nippon Bank,Ltd.
業種	銀行業
市場取引所	福証

決算月	3月
設立年月日	1943年11月2日
上場年月日	1987年10月5日
一株あたり配当金(会社予想)	25.00
株主優待	（Yahoo!ファイナンス）

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
従業員数（単独）	660人	660人	645人	633人	630人
従業員数（連結）	660人	660人	647人	634人	631人
平均年齢（単独）	38.5歳	38.6歳	38.7歳	39歳	38.7歳
平均勤続年数（単独）	15.5年	15.5年	15.7年	15.9年	15.6年
平均年収（単独）	580万円	567万円	572万円	572万円	570万円

提出日	提出書類	提出者	発行/対象
2023年11月22日	確認書	株式会社南日本銀行
2023年11月22日	四半期報告書－第116期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)	株式会社南日本銀行
2023年10月5日	自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）	株式会社南日本銀行
2023年7月4日	臨時報告書	株式会社南日本銀行
2023年6月27日	内部統制報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)	株式会社南日本銀行
2023年6月27日	確認書	株式会社南日本銀行
2023年6月27日	有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)	株式会社南日本銀行
2023年2月10日	確認書	株式会社南日本銀行
2023年2月10日	四半期報告書－第115期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)	株式会社南日本銀行
2022年11月24日	確認書	株式会社南日本銀行
2022年11月24日	四半期報告書－第115期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)	株式会社南日本銀行
2022年10月4日	変更報告書（短期大量譲渡）	整理回収機構	株式会社南日本銀行
2022年8月12日	確認書	株式会社南日本銀行
2022年8月12日	四半期報告書－第115期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)	株式会社南日本銀行
2022年7月4日	臨時報告書		第19条第2項第9号の2
2022年6月24日	確認書	株式会社南日本銀行
2022年6月24日	内部統制報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)	株式会社南日本銀行
2022年6月24日	有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)	株式会社南日本銀行
2022年2月10日	四半期報告書－第114期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)	株式会社南日本銀行
2022年2月10日	確認書	株式会社南日本銀行

住所(Googleストリートビュー)	鹿児島市山下町1-1
従業員数(単独)	630
従業員数(連結)	631
設立年月日	1943年11月2日
業種	銀行業

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配信情報

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水成株式会社様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月12日 08時39分

「ＰａｙどんプレゼンツＫＹＴ天テレ博スタンプラリー」におけ… 2024年04月10日 15時00分

有限会社イケハタ様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月10日 09時35分

株式会社佛壇の古屋鋪様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月10日 09時34分

照井設備工業有限会社様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月08日 09時51分

光タクシー株式会社様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月08日 09時48分

金利ボード 2024年04月08日 08時50分

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イチタク株式会社様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月05日 11時22分

ヘンタ製茶有限会社様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月05日 11時22分

店舗外ＡＴＭ「里支所出張所」の営業再開について 2024年04月04日 12時02分

ニシケン株式会社様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月04日 09時33分

株式会社新保農園様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月04日 09時33分

店舗外ＡＴＭ「里支所出張所」の臨時休業について 2024年04月03日 12時12分

有限会社清美土木様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月02日 13時44分

株式会社相良製作所様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月02日 13時37分

株式会社環境科学様の「ＳＤＧｓ宣言書」作成支援について 2024年04月02日 13時31分

「第２弾かんまちプレミアムポイント事業」におけるＰａｙどん… 2024年04月01日 15時00分

生命保険 2024年04月01日 09時40分

生命保険のラインナップ

あおぞら･新グローバル分散ファンド(限定追加型)2024-04　愛称… 2024年04月01日 08時55分

限定追加型ファンド。主要投資対象は、日本を含む世界の株式(新興国の株式を含む)および債権。株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引き上げることで、買付時期の分散を図る。基準価額(支払済分配金(税引前)累計額加算せず)11,500円以上となった場合には、安定的な債券運用に切り替えることを基本とする。ファンドオブファンズ方式で運用。

店舗・ATM一覧　南薩 2024年03月22日 17時14分

南薩の店舗及びATM一覧

トップメッセージ 2024年03月22日 11時05分

ごあいさつ皆さまには、平素より格別のご高配を...

中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）遵守の宣言について 2024年03月22日 10時30分

　株式会社南日本銀行は、国が創設したＭ＆Ａ支援機関登録制度の登録を受けている支援...

店舗・ATM一覧　鹿児島市内 2024年03月18日 12時30分

鹿児島市内の店舗及びATM一覧

有価証券報告書・四半期報告書 2024年02月09日 09時45分

当行の各報告書についてご覧いただけます。

決算情報 2024年02月07日 15時30分

当行の決算短信についてご覧いただけます。

2023　中間期ディスクロージャー誌 2024年01月29日 15時00分

CONTENTS 表紙目次ごあいさつ当行の考え方中小企業の経営の改善及...

スマホ決済サービス 2024年01月22日 12時00分

各種スマホ決済サービスのご案内です。

ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド 2024年01月04日 08時45分

マザーファンドへの投資を通じて、インドの株式の中から、インド経済の発展に関連するインドの企業に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。個別企業のファンダメンタルズ、成長性、株価バリュエーション等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築します。保有実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドは、当該外貨建資産の運用について、SBI Funds Management Limitedの助言を受けます。

あおぞら・日本株式フォーカス戦略ファンド　愛称：しゅういつ 2024年01月04日 08時45分

マザーファンドへの投資を通じて、ファンダメンタル・ボトムアップ・リサーチにより厳選したわが国の株式に集中投資を行うことで、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。日本株式の中から、成長性があり、株価水準が割安と判断される銘柄に投資します。個別銘柄の選択は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンに委託します。高い確信度を持つ銘柄（15銘柄程度）に絞って投資します。長期的、戦略的観点より、経験豊富なアナリストがトップ推奨銘柄を持ち寄り、適度な業種分析を図ります。ＪＰＸ日経インデックス４００を運用上の参考指標とします。

北米リート・セレクトファンド　Bコース（定額目標分配型/為替… 2024年01月04日 08時45分

投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）に投資を行い、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求します。ポートフォリオの利回りや、予想される分配原資等をもとに委託会社が設定した1万口当たりの当面の目標分配額を100円とし、計算期間中の基準価額の変動にかかわらず、継続的な分配を目指します。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。投資信託証券が投資するマザーファンドの運用にあたっては、リーフアメリカエルエルシーに、外貨建資産の運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます）に関する権限を委託します。

たわらノーロード　バランス（積極型） 2024年01月04日 08時45分

マザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。資産配分比率は、国内債券3％、先進国債券（ヘッジあり）13％、先進国債券1％、新興国債券3％、国内株式13％、先進国株式（ヘッジあり）24％、先進国株式16％、新興国株式2％、国内リート13％、先進国リート12％を基本とします。代表的な指数（インデックス）に連動した投資成果をめざして運用を行います。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

たわらノーロード　バランス（標準型） 2024年01月04日 08時45分

マザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。資産配分比率は、国内債券17％、先進国債券（ヘッジあり）23％、先進国債券4％、新興国債券6％、国内株式7％、先進国株式（ヘッジあり）21％、先進国株式6％、新興国株式1％、国内リート10％、先進国リート5％を基本とします。代表的な指数（インデックス）に連動した投資成果をめざして運用を行います。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

たわらノーロード　バランス（堅実型） 2024年01月04日 08時45分

マザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。資産配分比率は、国内債券36％、先進国債券（ヘッジあり）33％、先進国債券3％、新興国債券8％、国内株式4％、先進国株式（ヘッジあり）12％、新興国株式1％、国内リート2％、先進国リート1％を基本とします。代表的な指数（インデックス）に連動した投資成果をめざして運用を行います。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

証券業務規定集 2024年01月04日 08時00分

証券業務取引約款・規定について

融資関係手数料 2024年01月04日 08時00分

融資関係手数料について

新NISA制度説明用動画 2023年12月26日 10時00分

新NISA制度のご説明 ...

弊行の「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について 2023年12月01日 08時40分

弊行は、従前より「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をふまえ、担保・保証に過...

インデックス・ファンド S&P500（アメリカ株式） 2023年11月27日 08時55分

マザーファンドへの投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場する株式およびETF（上場投資信託証券）に投資を行い、米国の株式市場を代表する指数の動きに連動した投資成果をめざし、「S＆P500指数（税引後配当込み、円換算ベース）」の動きに連動する投資効果をめざします。原則として、為替ヘッジは行ないません。

One NYダウ・インデックス・ファンド 2023年11月27日 08時55分

マザーファンドへの投資を通じて、米国株式に実質的に投資し、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円換算ベース、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行い、ポートフォリオの構築にあたっては、原則としてインデックスである「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」を構成する全ての銘柄を、その時価構成比で組み入れること（完全法）をめざします。組入外貸建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

マイ・ロード 2023年11月27日 08時55分

マザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託（REIT）を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ります。投資配分比率の見直しを定期的に行うことを基本とし、組入外貸建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。