当行は多様化する顧客ニーズに応えるために、店舗等の利便性の増強、店舗外現金自動設備の再構築を行い、また事務の効率化を目的にサブシステム、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は254百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。