有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動

　当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

(2) 資機材価格の急激な変動

　資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(3) 退職給付費用及び債務

年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。

上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。

(4) 業績の下期偏重による季節的な変動

　当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。

(5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害

　地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および新型コロナウイルスのような感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。