当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円であり、顧客ニーズをとらえた社会に貢献する製品の開発を進めております。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

  (1) 環境事業

　上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和５年度にはろ過設備に関する独自製品の実証を進め、早期の製品化を目指しております。また、近年話題となっているAI技術の開発にも取り組んでおります。浄水場にて保有しているビッグデータやカメラの撮影画像をもとに、深層学習を用いて数時間後の原水水質の予測および適正な凝集沈殿処理の良否判定など、浄水場の運転管理の支援となるシステム開発を目指しております。現在も大学と共同で行っており、令和６年３月には水道技術研究センターより成果確認書が授与されております。また、水道水源における有機フッ素化合物（PFAS）汚染が社会的な問題となっていることもあり、PFASに対する処理技術についても検討しております。

　下水道分野では下水処理場の脱炭素化に向けた開発を進めております。令和４年度から取り組んでいる国土交通省のB-DASHプロジェクト「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」は埼玉県新河岸川水循環センターを実証フィールドとし実証実験のデータ収集を令和５年度より本格的に行っております。本テーマは、水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かして高度処理を行い、従来技術と比較して省エネルギー化が可能であることを確認しております。

　下水汚泥を資源としたバイオマスの分野では、民需事業での家畜糞尿や食品残渣のエネルギー化技術を活用し、今後も脱炭素あるいは資源循環型に寄与する製品やシステムの実現に向けて、バイオガス発電や堆肥化技術など実用化に向けた検討を行ってまいります。

　研究開発を補完する水質試験分野においては、水道法第20条に基づく登録水質検査機関および環境計量証明事業者としての高い信頼を得ており、水道原水や処理水のPFASの分析も精度良く行えるようになっております。水質試験は水処理システムの開発のためには重要な位置づけでもあり、今後も精度管理を徹底しながら、新たな分析手法・項目にも挑戦してまいります。
 

　このセグメントの研究開発費は331百万円であります。

  (2) バルブ事業

　バルブ事業では、引き続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。

　水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験を行っております。

　この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と管路の耐震化に寄与する製品開発に取り組んでおります。

　このセグメントの研究開発費は104百万円であります。