佐藤渡辺 【東証スタンダード:1807】「建設業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としております。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しております。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
道路建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は引続き堅調に推移することが見込まれるものの、受注環境が一段と厳しくなることも懸念されます。原材料価格の高騰や人材需要の高まりなどによる建設コストの上昇に加え、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しております。
また、当社グループはPBRが1倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るRОEを重要指標と位置付け、PBRの改善を重要な経営課題として認識しております。
② 中期経営計画の推進
当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」を新たに策定し、数値目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画の概要
a. 収益力の向上
舗装土木工事業 | ・公共工事における評定点、提案力の向上 |
・当社保有技術を活かした販路拡大 | |
・民間営業の強化 | |
・DXの推進 | |
・積算部署の強化 | |
・施工体制の強化 | |
・現場管理体制の強化 | |
環境景観事業 | ・環境に配慮した景観舗装の展開 |
・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求 | |
・リ・タンスイシステムの販売強化 | |
・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング | |
(超高圧ウォータージェットシステム)の営業強化 | |
製品等販売部門 | ・中温化アスファルト混合物の使用促進 |
・付加価値のある製品の販売 | |
・営業力の強化 | |
・資源の有効利用 | |
グループ会社 | ・地域密着型営業の更なる強化 |
・営業力の強化 | |
・現場管理体制の強化 |
b. 資本・財務戦略の強化
財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現します。
投資戦略
成長投資
・人的資本への投資
・建設DX
・脱炭素社会に寄与する投資
・М&A投資
経常投資
・事業所、工場施設の維持更新
・研究開発
株主還元
配当方針
・2024~2026年度の3年間は年間配当160円以上を実施
・EPSを増大させ、配当を安定的に継続維持
・中間配当の実施
自己株式取得
・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討
(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上、ROE6.5%程度、年間配当金額160円以上を数値目標としております。
佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標
売上高 | 420億円以上 |
営業利益 | 20億円以上 |
当期純利益 | 13億円以上 |
ROE | 6.5%以上 |
配当金額 | 160円以上 |
(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
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