当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の考えるサステナビリティ

当社グループは、公表しております中期経営計画に記載のとおり、事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しております。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の様々な社会課題から取り組むべき重要課題を特定し、これらの課題に取り組むとともに強靭な社会インフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献し続けてまいります。

(2) ガバナンス

　サステナビリティに関連する情報は、事業活動によって得られたものが営業所や工場から支店を通じて３本部長に伝達され、取締役を委員長とする中期経営計画委員会、技術開発委員会、生産性向上委員会、コンプライアンス委員会、教育委員会を設置し、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議・推進を行っております。ここで協議した内容は、経営会議で検討のうえ対応方針を策定し、関連部署に展開し管理・監督を行っております。

(3) 気候変動に関連するリスクと機会

　解決すべき社会課題の中で、気候変動は深刻さを増しております。気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物、工場・機械装置への被害等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、脱炭素社会への移行に向けて、アスファルトプラントの環境対策、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加等、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

　一方、強靭な社会インフラの構築、復旧、維持補修や環境景観商品の需要増等の機会をもたらす可能性があり、それらへの投資は、当社グループの企業価値を高める機会であると捉えております。

　こうした気候変動に伴うリスクの対応策としては、取締役をエネルギー管理統括者としてエネルギー管理体制を整備し、当社グループの温室効果ガス排出量削減に向けて以下の環境目標を策定しました。

（環境目標）

① 省エネ法に基づく、全社当該年度５年度間平均エネルギー消費原単位（kl/千t、l/㎡）を対前年比（５年度

　間平均）、年１％以上削減する。

② カーボンニュートラルの取り組みを推進し、2030年度の温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目

　標とする。

(4) 人的資本に関連する戦略

　当社グループは多様な人材が能力を活かして活躍できる、活力に満ちた働き甲斐のある職場づくりに努めております。特に「健康（心・身体）」と「教育」を中心に人材育成を行っております。

「健康（心・身体）」に関しましては、健康診断の100％実施、診断結果に基づく産業医による健康管理指導書の作成、健康管理指導書に基づく上司によるカウンセリング、フォローアップ状況の管理、ストレスチェックの実施、高ストレス者に対する第三者（外部）によるカウンセリング、ストレスの軽減対策等を行い、社員の健康維持に努めております。

「教育」に関しましては、社員教育規程に基づき新入社員教育（３年間のフォローアップ教育を含む）、初級社員教育、中級社員教育等の各年次による集合研修のほか、能力・専門知識の習得を目的とした外部講師による中堅社員教育、特別教育を行っております。また、資格取得のバックアップ体制を整え、各自のスキルアップを促しております。

　多様性の確保につきまして、当社グループは、持続的な成長のためには多様な人材が活躍できることが不可欠であると考えておりますが、建設業の職種柄、採用そのものに苦戦している状況であります。そのような状況のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組み、ワークライフバランス研修やパワハラ研修等を行っております。また、女性が明るく積極的に働くことができる職場環境にするために、次のとおり行動計画を策定しております。

・技術職の新卒採用時に、女性の採用数を毎年１名以上継続して採用できるように活動していく。

・育児休業取得率を５％向上できるよう、対象者への案内周知を徹底するとともに、短時間勤務制度の拡張へ向

　けた見直しを行う。