当社は、経営方針の一つとして、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択されたＳＤＧｓについて、全社規模で必要な施策を推進しております。当連結会計年度の研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる未来価値（環境価値、社会価値、経済価値）・競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。また、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動やカーボンニュートラルを目指した環境課題に研究・開発段階から取り組むと共に、ＬＣＡ(ライフサイクルアセスメント)による環境影響評価ができる人材育成を推進しております。

　当社グループは、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所およびバイオ・サイエンス研究所、生産技術開発を担当するコーポレートエンジニアリングセンター、全社のデータ駆動型の研究・開発を推進するＭＩ推進プロジェクト、ならびに新製品の商品化および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所、産業機能性材料研究所、およびＳＢカワスミ株式会社の殿町メディカル研究所）、さらに放熱材料事業開発部、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、次世代電動アクスル事業化推進プロジェクトチーム、光回路材料開発プロジェクトチーム、電子調光デバイス開発推進プロジェクトチームという体制で、当社のコア事業分野である①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。

　今期ＭＩ推進プロジェクトでは、従来では難しかった放熱性向上のための新規ポリマー構造を見出すことができました。また、複数特性を両立する処方の迅速な発見（従来比30％短縮）等の成果をあげました。さらにデータサイエンティストの養成と社内認定を行い、実践的なスキルと経験を有する人材を延べ45名認定しました。今後も情報科学技術の活用と実践による、さらなる価値創出およびデータ活用能力の向上を目指していきます。

　また、コーポレート部門は海外研究・開発拠点として米国以外にもベルギーに技術駐在員を置くことにより一層ワールドワイドでの情報収集能力を強化しました。情報通信材料関係は中国、台湾、シンガポール、米国、ベルギーにオープンラボ機能を持った研究・開発拠点があります。高機能プラスチック関係は米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアに研究・開発拠点があり、米国とベルギーにはオープンラボ機能を併設しています。国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。

　さらに今期は2022年度に新規事業・研究開発テーマを継続的かつ着実に創出できる組織を目指して導入したイノベーション・マネジメントシステムを活用・推進しました。これにより、全社の売上に貢献する新プロジェクトになり得る大型テーマの発掘を目指します。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は12,641百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用3,155百万円が含まれております。

　各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。

①半導体関連材料

　半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点を置いております。当連結会計年度は、下記５製品を開発、上市しました。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,088百万円であります。

②高機能プラスチック

　高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。特に環境対応材料に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記７製品を開発、上市しました。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,821百万円であります。

③クオリティオブライフ関連製品

　医療機器・器具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。医療機器については特に低侵襲治療分野に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記12製品を開発、上市しました。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,578百万円であります。