文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営の基本方針

　　①三機工業グループ経営理念

当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。

この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じて全てのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。

・“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間

・“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間

・“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間

②2050年の姿（超長期ビジョン）

当社グループは、“Century 2025”Phase3の立案にあわせ、超長期ビジョンとして2050年のあるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定しました。

　また、様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して次の５つをマテリアリティとして特定しました。今後、サステナビリティ経営を推進するために優先的に取り組む課題になります。

　当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。

　また、サステナビリティの向上、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　経営環境については脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＤＸの急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」を推進し、また、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を実施してまいります。

　東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、中期経営計画“Century 2025”Phase3に掲げたＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の目標値８％以上に対して、2023年度は９．２％と目標を達成しており、当社が認識している株主資本コスト（６～７％）を上回っております。ＰＢＲ（株価純資産倍率）も2023年度は１倍超となりました。

　また、政策保有株式については、資本効率向上の観点から連結純資産の20％未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減を進めてまいります。なお、政策保有株式の売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。

①“Century 2025” Phase3の概要

2022年度～2025年度は長期ビジョンに掲げる「選ばれる」会社の実現に向けた総仕上げの局面となります。

a.基本方針

Phase1の重点テーマ「技術と人の質を向上する」及びPhase2の重点テーマ「信頼を高める」ための施策を成熟・進化させつつ、新たな取り組みにより「選ばれる」企業グループを実現するとともに次なる時代に向けた布石を打つ

b.重点施策

・Phase1の継続

○コア事業の強化　○成長戦略の推進　○三機ブランドの向上

・Phase2の継続

○財務・資本政策の開示　○情報発信力の強化

・新たな取り組み

○社会のサステナビリティへの貢献　○働き方改革の加速　○次世代に向けた投資

c.経営目標

・Phase3最終年度業績の目標

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

・Phase3期間中の目標

※計画期間中の累計

②当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題

a.グループ全体

（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決

・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販

・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」強化

・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加

・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に２年連続で選定

・自社施設における自己託送を用いた太陽光発電ＰＰＡ事業の運用開始

・旧ユニフォームをタオルにリサイクル

・ＳＢＴ（※）認定の申請スタート

　※国際イニシアチブＳＢＴｉが認定する「パリ協定の水準（世界の気温上昇を産業革命前比1.5℃に

　抑える水準）を満たす温室効果ガス削減目標」

（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施

・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」の継続

・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ

・デジタル改革推進本部を設置し、SANKI DXビジョンを策定 ～全グループ社員が「つながる」組織への変革～

・経済産業省「ＤＸ認定事業者」に認定

・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に２年連続認定

・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施

・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を推進

（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続

・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持

・国内子会社５社でＢＣＭＳ（※）の運用開始（当社では2022年度より運用開始）

　※ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム

b.事業別

・建築設備事業

　大都市圏での大型再開発事業や、半導体やＥＶ電池製造施設など産業空調分野とデータセンターでの民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、依然として資機材価格と労務費の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、工程変更により要員確保が困難となることや労務費・資機材価格高騰等のリスクもあり、これらの影響をいかにコントロールするかが課題となります。

・機械システム事業

2024年問題などの人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅く、これを取り込むべく将来の成長が見込める二次電池、医療・医薬、物流分野に注力しました。昨年投入しました物流分野をターゲットとした新製品を展示会等にて拡販に努めてまいります。

・環境システム事業

　社会インフラとしての水処理施設、ごみ処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販、並びにＤＢＯ（※）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした事業提案を行っております。また、海外市場でも販売好調な製品があり、国内外で設備投資を行い事業を拡大してまいります。グループ会社については、それぞれの専門性を高めるための事業再編を行うとともに、三機化工建設株式会社は三機グリーンテック株式会社に、三機環境サービス株式会社は三機アクアテック株式会社に商号変更を行い、より効率的かつ競争力のある企業として成長してまいります。

※ＤＢＯ(Design Build Operate):設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法

　当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。