当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) サステナビリティ全般に関する考え方

　当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、環境・社会への貢献と収益確保を両立させて、長期にわたり持続可能な発展を続けていくため、経営理念をもとにしたサステナビリティ方針を定めております。

　また、当社グループのサステナビリティを実現するための重要課題であるマテリアリティを特定しております。

様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の両面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して５つのマテリアリティとしております。このマテリアリティをもとに各施策を立案し、取り組みを進めております。

（ⅰ）ガバナンス

　当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定しております。委員会の審議・決定内容については、経営会議、取締役会に報告され、監督を受けております。また、事業・経営戦略への影響が大きい課題については、重要性に応じて経営会議、取締役会へ付議され、決定・承認されております。

　委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議では、委員会の審議・決定事項のグループ全体への周知や具体的なサステナビリティ推進活動の討議・推進や進捗確認を行っております。

＜サステナビリティ推進体制＞

（ⅱ）リスク管理

　当社グループは、グループ全体のリスクを統括・管理するため、リスク管理委員会を設置しております。委員会において当社グループの事業に関わるリスクを洗い出し分類したうえで、所管する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っております。

　決定された施策に関しては、重要性に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に上程し、決定・承認され、グループ全部門へ展開されております。中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理しております。

　(2) 重要なサステナビリティ項目

① 気候変動関連

当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しております。

（ⅰ）戦略

当社グループは、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでおります。

気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会については、2022年度からの中期経営計画「“Century 2025”Phase3」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。

＜シナリオ分析＞

分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しております。

各シナリオに対して、当社グループに対するリスク・機会の要因を洗い出し、事業への影響度を検証し、大・中・小の３段階で評価しております。事業へ大きな影響を与えるリスクとして「気候関連政策・法規制等」「気温上昇・異常気象」を、機会として「市場・製品・サービス」「レジリエンス（回復性）」を抽出しております。

（1.5℃シナリオ）

気候変動に対する厳しい対策が取られて全世界で2050年のネットゼロが実現し、2100年時点において産業革命時に比べ気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオ

※参照シナリオ：IEA（※１）によるNet Zero Emissions by 2050（NZE）、

　　　　　　　IPCC（※２）によるShared Socio-economic Pathways（SSP1-1.9）、

　　　　　　　IPCC1.5℃特別報告書

※１国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。

※２気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。

（４℃シナリオ）

気候変動に対する厳格な対策が取られず、2100年時点において産業革命時に比べ４℃程度気温が上昇するシナリオ

※参照シナリオ：IEAによるStated Policies Scenario（STEPS）、

　　　　　　　IPCCによるRepresentative Concentration Pathways （RCP8.5）

＜リスクと機会＞

（ⅱ）指標と目標

　当社グループは、温室効果ガス排出量を最も重要な気候変動関連指標としております。「ＳＡＮＫＩカーボンニュートラル宣言」にあるとおり、Scope1,2においては2030年、Scope1,2,3においては2050年のカーボンニュートラル達成を長期目標としております。また、中期経営計画「“Century 2025”Phase3」においては、2025年にScope1,2の40％削減（2020年度比）とScope3の10％削減（2020年度比）を掲げて「脱炭素社会への貢献」を推進しております。

＜三機工業グループ温室効果ガス排出量＞

※2021年度実績値は、第三者機関「株式会社 サステナビリティ会計事務所」による保証を受けております。

https://www.sanki.co.jp/csr/environment/tcfd/doc/assurance_report.pdf

② 人的資本関連

（ⅰ）戦略

ａ．人材育成方針

当社グループは、従業員を最大の財産と考え、多様性に配慮しつつ、従業員一人ひとりのスキルに見合った教育、研修の機会を設け、さらに、管理職への登用機会の公平性を保つ事で、三機工業グループ経営理念に基づく人財を育成し、サステナブル経営の重要課題（マテリアリティ）の一つである「働く仲間の幸福の追求」を目指します。

ｂ．社内環境整備方針

当社グループは、「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」という三機工業グループ経営理念のもと、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、お互いの個性を認め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づくりに努めております。従業員一人ひとりが持つ技術力や能力そのものが当社の貴重な財産であり、会社にとってなくてはならない「人財」と捉え、人財を育てその能力を最大限に活用できる環境を整備しております。

　具体的な取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。

https://www.sanki.co.jp/csr/social/employee/

　このような取り組みを通じて、重要課題（マテリアリティ）の一つである「働く仲間の幸福の追求」を目指します。

（ⅱ）指標と目標

　当社グループでは、上記「（ⅰ）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

ａ．人材育成方針

〇若手の積極登用

〇ダイバーシティ推進

ｂ．社内環境整備方針

(注)１　従業員満足度調査は2022年度は実施しておりません。なお、2021年度に実施した調査における「今後も当社グループで働き続けたい」の回答率は91.6%であります。

(注)２　女性管理職比率及び男性の育児休業取得率につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。