当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
 

（1）当社グループのミッション

　当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている社会を実現してまいります。

（2）経営の基本方針

　当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しております。

１．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること

　当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造し、増大させております。だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強し続けております。

２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること

　「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成され、この技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。

３．事業戦略と組織戦略を常に繋げて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること

　当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を常に繋げて考えております。そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI）をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

ⅰ経営環境

　近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。こうした環境下において企業は、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上や、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社にとって非常に重要な機会であると認識しております。

ⅱ事業戦略及び目標とする経営指標、対処すべき課題

　人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。

　目標とする経営指標

　事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけるとともに、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」も併せて重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI）及び従業員１人当たりの売上総利益も重要指標としております。

　事業戦略及び対処すべき課題

＜組織開発Division＞

①　モチベーションクラウドシリーズの売上拡大

　人的資本経営やその情報開示の機運が高まる中、すでに企業の営業利益率や労働生産性との相関も明らかになっている従業員エンゲージメントへの注目はますます高まっております。このようなニーズの高まりを追い風に、未だ開拓余地の大きい大手企業へのモチベーションクラウドシリーズの導入を推進し、2024年末時点の月会費売上5.3億円を見込んでおります。さらに、日系グローバル企業の海外現地法人への導入も進めてまいります。また、2022年７月にリリースしたストレッチクラウドについても、市場規模が5,000億円を超える人材育成市場において拡大を進める計画です。引き続き、モチベーションクラウドシリーズの顧客開拓を通して、コンサル・クラウド事業の大幅成長を実現してまいります。

②　コンサルティングの顧客単価の向上

　モチベーションクラウドにて従業員エンゲージメントを診断した上で、その診断結果に応じて、採用・育成・制度・風土といった組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供できる点が当社グループのコンサル・クラウド事業の大きな競争優位性となっております。また、2023年３月期から有価証券報告書において人的資本開示が義務化されましたが、今後は開示内容の改善ニーズが増加していくことが見込まれます。クラウドからコンサルティングへの接続をさらに強化することで、コンサル・クラウド事業の顧客単価を向上させてまいります。

＜個人開発Division＞

　オンライン講座の売上拡大

　キャリアスクール事業では、コロナ禍における学びのニーズの変化に合わせ、IT・資格・英会話のオンライン講座を提供し、オンラインにおいても「挫折させない」支援を継続しております。2022年の９月末からは、校舎数を移転・撤退してオンラインへと移行する構造改革を推進し、全国に81校あった校舎は、2023年12月末には53校となり、事業効率の改善を実現しました。引き続き、オンラインでのサービス提供を拡大することで、売上収益を維持しながらさらなる事業効率の改善を実現してまいります。

＜マッチングDivision＞

①　ALT配置事業の安定的な成長

　当社で最も売上収益の大きいALT配置事業については、引き続き安定的な成長を目指します。事業環境としては、2022年10月より、週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令が、従業員数101名以上の企業から順次適用されることとなり、民間企業として最もシェアを持つ当社は競合他社に比して先行して適用されたことで一時的に厳しい状況となりました。一方で、2024年には適用範囲が拡大されることから、競争環境は改善すると見込んでおります。引き続き、強みであるALTの質の向上に加えて、トップシェア企業としてオンライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、シェアのさらなる拡大を目指してまいります。

②　人材紹介事業における「OpenWorkリクルーティング」の売上拡大

　人材紹介事業においては、「OpenWorkリクルーティング」のさらなる成長に注力してまいります。「OpenWorkリクルーティング」とは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービスで、転職市場の活況を背景に、現在急成長しております。今後は、求職者と求人企業の両軸増加に加えて、さらなるマッチングの活性化を目指します。また、既存ユーザーへの履歴書登録促進やマッチングサイトとしての認知向上に向けたプロモーションも強化し、転職意欲の高いユーザーの集客を推進することで、継続的な成長を見込みます。