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【東証スタンダード:9827】「卸売業」
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企業概要
当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）業績について
当社の業績は、当事業年度においては仕入価格の高騰を主因として、上期に利益が偏る結果となりましたが、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
| 第82期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 第83期 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | ||||
上期 | 下期 | 通期 | 上期 | 下期 | 通期 | |
売上高（百万円） | 16,319 | 16,933 | 33,253 | 16,579 | 16,191 | 32,770 |
売上総利益（百万円） | 5,692 | 6,248 | 11,940 | 5,999 | 5,629 | 11,629 |
営業利益（百万円） | 767 | 855 | 1,622 | 1,079 | 360 | 1,440 |
(2）原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3）与信管理について
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について
当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
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