当社グループでは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、すべての人が自分らしく才能を発揮し、誰かのプロになれる社会の実現に貢献し、自社の持続的成長を図ることを経営理念としています。そのために、以下のサステナビリティ方針を掲げます。

　＜サステナビリティ方針＞

　・労働力人口の減少に伴う人材不足の解消に貢献します。

　・IT人材不足の解消に貢献します。企業生産性の向上に貢献します。

　・環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に貢献します。

　・社会課題の解決に取り組むとともに、より豊かで安心・安全な社会の実現に貢献します。

　・多様性を尊重し、すべての人にとって働きやすい職場環境をつくります。

　・法令および社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。

私たちは、これらの方針に基づいて、サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループのサステナビリティを推進する社内体制としては、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、当社のサステナビリティに関わる活動方針の立案や活動の推進と共に、各種報告書の情報発信等対外的なコミュニケーションを行います。更にステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けた様々な意見や活動を通じて特定された課題を取締役会に報告すると共に関連部署にフィードバックし経営施策に反映させていきます。サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けます。

　当社グループのガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。（https://www.lancers.co.jp/sustainability/governance/）

　また、当社グループのリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載しておりますので、ご参照ください。

＜気候変動に対する考え方及び取組＞

　当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。しかしながら、当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することで、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実現してまいります。また、持続可能な地球環境を実現し、未来の世代へ引き継いでいけるよう、事業活動で生じる環境負荷の低減や持続可能な環境維持への取り組み及び継続的な改善に努めてまいります。

　具体的には、オンライン上でのサービス運営により従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化や通勤時間・移動時間の削減とサービス運営を通じた環境負荷低減に貢献しております。また、当社オフィスにおいても廃棄物の削減や空調機器の電力使用量削減に努め省エネルギー化を遂行しております。

　当社グループの環境に対する基本的な取り組みについては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。（https://www.lancers.co.jp/sustainability/mission/）

(注) １．Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量を示しております。

２．対象は本社オフィスになります。

３．CO2排出係数は0.456kg-CO2/kwhを使用しております。

＜人的資本・多様性に対する考え方及び取組＞

　当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することでより豊かな社会づくりに貢献します。創業以来掲げているミッション「個のエンパワーメント」こそが我々のサステナビリティ・ステートメントであり、持続可能な社会の実現に貢献していると考えております。

（１）従業員に対する取組

　当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、次世代の働き方の変革者として、従業員に対して、ミッション・ビジョン・行動指針に共感した仲間を従業員として採用、ランサーズの事業をリードできる人材の確保に努めています。

◆価値創造の源泉である全従業員と共創ランサーに対する考え方

当社グループは、変化や多様性が高い社会において継続的に価値創造していくためには、価値創造の源泉である当社グループの従業員と共創しているランサー（以下「共創ランサー」）を含む広義の人的資本の強化が重要であると考えております。

　当社グループでは、行動指針Lancers Way（以下「L-way」）として「すべてはユーザーのために」「101をやりきる」「あるべきで考え、大胆に行動する」「アクション・アジャイル」「チームクリエイター」を掲げ、全てのメンバーが理解し実行することを推奨しております。従業員の中からL-wayを体現している人材を「101リーダー」として積極的に登用して機会提供すると共に、L-way浸透研修を実施する事で、専門性と多様性を活かしたマネジメント力の強化を図っております。

　また、当社グループの仕事を従業員と共に担っている「共創ランサー」との仕事機会やフリーランスからのインプットを得る機会等を通じ、従業員がランサーと同一のスタンスや仕事基準、更にサービスに対する愛着・誇りを持つことを目指しております。このような取り組みを通じて、組織のケイパビリティを向上させ、中小企業の生産性向上への寄与や個人をプロデュースできる人材要件の充足を図り、最終的に当社グループの一人当たり売上総利益が向上することを目指しております。当社グループでは、人的資本の中心となる従業員及びランサーに対する働きがいを促進する目標値として、３年後に101リーダー及び共創ランサーの働きがいスコアを80%にすることを定めております。

(注)　働きがいスコアとは、101リーダー及び当社と仕事機会のあるランサー(共創ランサー)に調査した働きがいのスコアを示しております。

◆多種多様な働き方・制度

　雇用形態の垣根を作らず、ランサーと共創した事業展開や正社員からランサー、ランサーから正社員の雇用切り替えも柔軟に行える「オールランサーズ」という考え方や、副業やリモートワーク制度やボランティア等自由なことに使用できるX休暇制度などすべての従業員が活躍できる制度の導入及び活用し易い環境作りを行っております。

(注)　正社員（一般職）を対象とした従業員１人あたりの所定外労働時間の年間平均を12ヶ月で除したものになります。

◆女性の活躍・ダイバーシティの推進

　当社グループでは、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、誰もが自分らしく活躍でき、そしてお互いに称賛するカルチャー及び制度が浸透しています。取締役においての女性比率は20％、また、執行役員・部長職・マネージャー職の女性管理職割合は35％以上となっており、出産・育児のための休暇・休業制度の活用など性別に関係ない組織環境を推進しております。昨今は、特別休暇制度の対象範囲（事実婚、同性婚）を広げるなど各種制度をダイバーシティ観点から見直しております。

　当社グループでは、事業だけではなく社内組織においても、社外人材を活用をしており、そのため、社内だけでなく社外に対しても、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、お互いに共創・称賛するカルチャーを浸透できるように日々全従業員で取り組んでいます。

（２）ランサー（個人）に対する取組

　当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、ランサーに対して「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして掲げております。当社グループは、好きな場所に住み、好きな時間に働き、自分らしく稼ぐことができる社会をインターネットの力によって創造したいと考えています。現在、当社グループのプラットフォームに登録しているランサーの約７割が地方に居住されています。当社グループのサービスを利用することによって、居住地、出産、介護、リタイア等でやむ得ず働くことを制限された方へ新しい働き方や生きがいを提供し、また多様性を生み出しやすくする取り組みを通じて、個人が自由に満足して働ける社会環境を構築してまいります。

◆価値創造の源泉である信頼ランサーに対する考え方

　当社グループでは、信頼性が担保され、高品質や高単価なプラットフォームを目指しております。この実現においては、多くの信頼できるランサーを確保し、継続的にご利用いただくことが重要と考えております。そのためには、フリーランスに生じる課題を解決していくことや信頼性を可視化することによってランサー価値を高めていくサイクルをサービスを通じて図ってまいります。

◆フリーランスに生じる課題と解決に向けた取組

　フリーランスとして働いている方に多く生じる課題として、「人と人との繋がり（コミュニティ）が希薄」、「教育・成長機会が不足」等があります。当社グループでは、この課題はフリーランスとして活躍する上での障壁になりうると考え、個人の働きがいの基礎となる、信頼スコア・報酬・スキルを向上させる機会を提供することで、課題解決を図っております。具体的には、人と繋がるコミュニティの提供や年１回の祭典「Lancer of the Year」の開催、スキル習得・成長機会を促すサービスとして「Lancers Digital Academy」や「MENTA」のサービス提供等を通じて解決を図っております。