当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。

　パーパス：たしかなテクノロジーで「信じられる社会」を築く。

　デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。

　ビジョン：デジタル社会を生き抜く指針となる。

　サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。

　バリュー：４つの力で使命を果たします。

　社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。

（２）経営戦略等

　当社グループでは、2024年度より始まる３ヵ年の新たな中期経営計画を2024年5月に発表しました。本中期経営計画では、セキュリティサービス・開発サービスを軸とした既存事業を継続的に成長させ、売上高600億円、営業利益・経常利益40億円、ROE15％を経営目標に掲げております。中長期な視点で新たな価値創造を推進することで、さらなる成長を目指しています。

　今般のIT環境において、デジタル活用は多様で広範囲かつ深化しており、加えて深刻なサイバー脅威が増大する環境変化に対し、当社グループでは、自動化・AIを生かした対応、総合サービス力による対応をもって事業の成長と進化に取り組みます。既存事業の付加価値や生産性の非連続な成長による中長期的な新たな価値創造に向けた以下の取り組みを着実に進めてまいります。

＜新たな価値創造への着実な推進＞

「AI×セキュリティ」

AIを様々なサービスに統合することで、サイバー脅威の検出から予測分析・対応などサービスの高度化と自動化による生産性向上を図ります。

「統合セキュリティサービスプラットフォーム」

　各種セキュリティサービスで収集したデータを総合的に分析・利用する基盤を構築し、サービスの付加価値向上と生産性向上を図ります。

「セキュリティツール」

「AI×セキュリティ」「統合セキュリティサービスプラットフォーム」のデータ活用やセキュリティツールベンダーとの戦略的連携も視野に、世界に通用する新たなセキュリティツールの獲得に挑戦します。

（３）経営環境

　世界情勢や金融市場など不安定な状況が続く一方で、技術革新は急速に進んでおり、社会全体のデジタル化はますます促進されることが予想されます。デジタル活用はより多様で広範囲かつ深く浸透すると同時に、サイバー脅威もさらに深刻化し、昨今では安全保障上の要求も高まっております。このような状況において、サイバーセキュリティはデジタル社会の基幹産業と位置づけられていると認識しており、これまでとは桁の違う水準での人材不足やサイバー攻撃者以上のテクノロジーの活用への対応が必須であり、私たちのよりどころとする自由主義や民主主義を守るうえでもサイバーセキュリティを軸とした連携が要になると推測しております。

　このような市場背景のもと、社会やお客様におけるデジタル活用に見合う費用対効果をどのように生み出していくかを基軸に、複雑化、高度化するサイバー脅威への対抗、サプライチェーン全体のレジリエンスの継続性などの社会課題に対して、当社グループが果たすべく役割はますます大きくなるものと考えております。当社グループでは社会の要請に応えるべく、約30年にわたり磨き蓄積し続けてきた現場経験からの知見（インテリジェンス）をもつサイバーセキュリティの専門集団としての役割を発揮できるよう取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループでは、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」というパーパスに基づき、常に変化と進化を続けているデジタル社会への対応が優先的に対処すべき課題と認識しております。中期経営計画に掲げる新たな価値創造に向け、当社グループが取り組むべき主な施策は以下のとおりです。

①セキュリティサービスへのAI活用

　セキュリティ監視センター「JSOC」や診断、緊急対応などのサービスで培ったノウハウや蓄積されている大量の脅威データをAIによって高度分析し、さらに自動化することで生産性向上を図ります。また、巧妙化、深化するサイバー攻撃への新たな分析手段の開発にも取り組み、市場競争力を強化します。さらに自動化により費用対効果の高い新サービス開発につなげ、大手企業だけでなく、中小企業向けにも対応したサービス提供を目指します。

②統合セキュリティプラットフォームの構築
　運用監視サービスをはじめ、診断、緊急対応や教育など各種セキュリティサービスのデータ分析・活用基盤を統合し、サイバーリスクマネジメントへと昇華させることにより、ネットワークや端末などに分断されているサイバーリスクの一元的な可視化とサービス提供を行います。

③セキュリティツールの獲得

　上記の①、②の取り組みなどから得た脅威情報と連携したセキュリティツールの獲得を推進します。セキュリティツールの獲得には自社開発だけでなく、他社との戦略的提携やM&Aも選択肢として検討してまいります。また中堅・中小企業向けのセキュリティ市場への展開も視野に、セキュリティツール獲得を推進する中で当社が持つインテリジェンスを洗練させ、サービスのさらなる高度化に繋げます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）を採用しております。当連結会計年度におけるROEは9.1％（前期比10.1ポイント増）となりましたが、新たな中期経営計画においてROE15％を目標に掲げ、引き続き持続的な株主価値向上に向け取り組んでまいります。