当社グループは、デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」をパーパス（存在意義）に位置づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境、人的資本、ガバナンスなど財務・非財務の両面で持続可能な価値創造の取り組みを進めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する重要課題に対して、経営基本方針等の最重要事項は、経営会議の審議を経て、取締役会にて審議し決定しております。経営会議、取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する執行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。

　なお、サステナビリティに関する課題に対し、様々な委員会や会議体を通じて活動しており、主な活動は以下のとおりです。

（リスク統括委員会）

　リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

（EMS委員会）

　当社における環境マネジメントシステム（最高責任者：代表取締役社長）の体制の構築および運用を適切に実施、推進するため、EMS委員会を設置しております。EMS委員会は年次運用計画に基づき開催しており、年1回定期

　的に代表取締役社長のマネジメントレビューを行い、また監査部門による内部監査を実施しております。代表取締役社長より任命された環境管理責任者が委員長となり、各事業領域メンバーで構成されています。

（働き方改革プロジェクト）

　当社の人的資本に関する重要課題の一つとして、社員の働きがい向上を目的としたプロジェクトを設置しております。代表取締役社長が最高責任者となり、コアメンバーとしてテーマごとに選任された執行役員で構成されております。担当の執行役員のもと、課題対策の検討、実施推進に取り組んでおります。毎月1回、定期的に代表取締役社長およびコアメンバーによる会議を開催し、テーマごとの報告を受け、協議を行っております。

(2）戦略

　当社グループではサステナビリティに関する考え方を受けて、ビジネスと環境、社会など、当社グループの認識する重要課題に対する活動の推進を図ります。

　環境面では、環境方針を定め、紙・電気の適正利用による環境保全への貢献、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進による廃棄物の削減を重点的に管理し、環境負荷低減に努めています。

　社会に対しては、デジタル社会へと変革していく中で、より安心・安全な社会を実現するために事業を通じた貢献とともに、様々なセキュリティ関連団体の事務局・運営の支援や官公庁関連組織との連携を通じて、情報セキュリティ分野の活性化にも寄与しています。さらに、国内のサイバーセキュリティへの意識向上にも取り組んでおり、産学連携や地域社会における啓発活動を積極的に行っています。

　また、人的資本に関しては、社員の能力が充分に発揮できる場を提供し、"個人"を尊重した人材の育成を図るとともに、職場の安全と健康の確保に努め、快適で働き甲斐のある職場環境づくりへの取り組みを進めています。ダイバーシティとしては、多様な社員が活躍できるよう、テレワークの推進、女性や障がい者の活躍推進、学歴によらない初任給制度、65歳定年制度など働く環境の整備や人事制度の拡充を図っております。そして、次世代人材の育成を目的に設立した組織横断型の専門組織「ラックユニバーシティ」を中心に、変革に対応すべく様々な育成プログラムを企画・実行し、社員の成長の促進に取り組んでいます。さらに、健康企業宣言のもと社員が心身ともに健康で活躍できるよう健康経営の推進にも注力しています。

　なお、具体的な活動については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のみの取り組みがあります。

(3）リスク管理

　リスク統括委員会において、年度方針や活動計画をもとに、リスクアセスメントのレビューを行い、リスク対策および実施状況を点検しており、リスク認識・評価・対応・対応状況の確認・改善の一連の継続的なプロセスを推進しております。

　また、当委員会の下部組織として、BCP・コンプライアンス・事業戦略・事業管理の４分科会を設置しており、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等について、より実効性の高いリスクマネジメントを図っております。2022年度においては、当委員会は、四半期に１回、定期的に開催いたしました。

　なお、サステナビリティに関する課題により活動している委員会、会議体等については、各活動の方針や計画にあわせて対応しております。主なものとして、EMS委員会についてはISO14001に準拠し、課題認識の上、計画、対応状況の点検、評価を行い、改善につなげていく運用を推進しております。

(4）指標及び目標

　上記「（２）戦略」に記載の人的資本に関する方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）について、次の指標を用いております。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。詳細は「第１　企業の概況　５.従業員の状況」に記載のとおりです。