文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものです。

　当面の優先的に対処すべき課題の内容等

　サステナビリティ意識の高まりやデジタル化など、私たちを取り巻く環境は急激に変化しています。当社は一人ひとりが主体的に改革に取り組み、変革のスピードを上げることで、成長戦略の推進と基盤強化を図ります。2030年に向けた長期ビジョン「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」に向けて、成長性を高めるとともに、企業価値をさらに向上させていきます。

○中期経営計画の進捗

　当社は、今中期経営計画より、将来に向けて各事業に経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを実装しました。中期経営計画２年間の実績として、目標である成長性・収益性の各指標は達成しており、最終年度である2024年の計画でも達成の見込みです。ポートフォリオ別にみると、コア事業が安定的に収益を上げることができた一方、成長事業はコロナ禍後の経済の低迷や需要減速の影響を受け、成長率が鈍化しました。また、新規事業は、新たなサービスの展開や新会社設立などの進捗が図られる中、売上高の十分な創出には至っていない状況です。

■戦略事業領域

［新規事業］

長期ビジョンで掲げた「Advancing Robotics」「Rethinking Solution」「Transforming Mobility」のテーマの元、社会課題の解決とともに、当社がこれまで培った技術や知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハ発動機らしい新価値創造を進め、SDGsの達成に貢献する事業開発を加速させます。

モビリティサービスでは、インド・ナイジェリア・タンザニアにおいて新会社を設立し、事業を開始しました。車両の貸与を通じて行うアセットマネジメント事業と、モビリティを使った仕事を生み出すラストマイルデリバリー事業により、地域経済の活性化や、職業ドライバーの雇用創出を目指します。

低速自動走行では、当社と国内企業３社で共同開発を行った自動運転車が、福井県永平寺町で国内初のレベル４自動運転移動サービスを開始しました。公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決とともに、ヒト輸送分野での売上高創出を目指します。

医療・健康では、血液中の抗体を分析して健康状態を可視化する抗体プロファイリング事業を展開する「チューニングフォーク・バイオ」社を設立しました。農業自動化では、出資先企業への技術者派遣など、協業で開発・実証実験を進めています。

［ロボティクス事業（成長事業）］

現在、主に中国経済の影響を受けて需要は停滞しています。しかし、デジタル化や自動化ニーズの高まり、そして生成AIに代表される新しい技術の広がりにより、中長期的には市場の伸長が見込まれます。製造・販売・技術・サービスの体制強化を目指した事業所（工場）の増築については、計画通り2024年に完了予定です。また、グローバルでは2023年７月にシンガポール拠点の稼働を開始しました。グループ企業内のシナジーを活かし、顧客ベースで営業活動を展開するとともに、プラットフォーム化により商品力の強化を図り、事業の規模と領域を拡げることで収益力向上を目指します。

［SPV事業（成長事業）］

2023年に発売から30周年を迎えた電動アシスト自転車ですが、パンデミック中の移動様式の変化により市場は急拡大しました。現在需要は落ち着きましたが、世界的な環境意識の高まりを背景に市場成長が期待できます。当社は、生産量の拡大やトレンドのキャッチアップ、そして規制への備えを進めています。その一環として、2024年に欧州拠点でのドライブユニット生産を開始する予定です。

■コア事業領域

［二輪車事業］

半導体をはじめとした部品不足が解消される中、新興国においてプレミアム戦略を加速させています。アセアン・インドなど上位中間層の増加が見込める市場においてプレミアム商品の販売比率を高めるとともに、デジタルとリアルを融合した商材を拡げ、更なる収益性の向上を図ります。

また、電動化シフトへの対応として、バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」の販売やバッテリー固定式電動スクーターE01の実証実験に加え、インドで電動スクーターの製造・販売などを手掛けるスタートアップ企業「World of River Limited, Inc.」への出資も行いました。この出資を通じ、同社とのEV市場における事業協力を模索していきます。

［マリン事業］

「マリン版CASE」推進による提供価値拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。

2024年の大型船外機の生産能力20％増強（2021年比）の計画に加え、さらに2026年までに15％増強（2024年比）します。また、ラインナップ強化のため、2024年春に350馬力の船外機を北米市場に投入します。

CASE戦略の推進においては、マイアミボートショーへ水素エンジン船外機の開発試作機を出展しました。また、マリン電動推進機メーカーTorqeedo GmbHの買収に合意。マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速させ、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。

■財務指標・株主還元方針

　資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC９％水準、ROA10％水準（いずれも３年平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％水準です。なお、2023年は300億円の自己株式取得を行い、2024年は200億円を予定しています。

■サステナビリティに向けた取り組み

2022年６月に設立した、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor Sustainability Fund, L.P.」より、CO₂削減に向けて有益な微生物テクノロジーの研究を進める米国スタートアップ企業「Andes Ag, Inc」へ出資を行いました。カーボンニュートラルの取り組みを進め、サステナビリティに寄与する技術とビジネスモデルの探索を行っています。

また、カワサキモータース株式会社、スズキ株式会社、本田技研工業株式会社と協同し、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン研究組合（HySE）」を設立しました。協調して取り組みを進め、小型モビリティの分野において脱炭素社会に向けた貢献を目指します。

■DX戦略

2021年より、デジタル技術を介してブランド価値を高め、生涯を通じたヤマハファンを創造することを目的に、「Yamaha Motor to the Next Stage」を推進しています。DX人財の育成・創出、経営基盤の改革、そしてデジタルを活用してお客様とつながることで、新たな価値と新たな未来の創造を行っていきます。

2024年までにDX人財の創出は1,200名、お客様とつながるためのヤマハID登録者は470万人を目指していましたが、2023年までの実績でDX人財1,339名、ヤマハID登録者は470万人となり、どちらも目標を達成しました。

■人財戦略

当社は、社員エンゲージメントを重要な指標とし、中期経営計画においてグローバル共通のエンゲージメント指標の導入を進めています。社員エンゲージメントを高める取り組みとして、2023年９月に「ヤマハ発動機グループ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、職場内及び子会社への周知を行っています。多様な人財が集まり、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造に繋げていける組織風土の醸成を目指します。