当社グループは事業活動を通じて、グローバル市場における社会、環境、経済の課題解決に貢献し、持続的成長と企業価値の最大化につなげるサステナビリティ経営を行うことを基本的な考えとしています。

サステナビリティを巡る諸課題は、企業価値に影響を与えるリスクであると同時に機会でもあります。「中長期的に考え、評価する（短期利益追求主義に陥らない）」「社会・環境価値創出と経済価値を両立させる」という２つのコンセプトを浸透させて、将来にわたり価値創造企業となることをめざします。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(ガバナンス)

当社グループでは2020年４月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的にサステナビリティ推進組織を立ち上げました。社長直属組織であるコーポレート・コミュニケーション本部サステナビリティ推進部が活動を行っています。

具体的な活動については、事業本部やグループ会社、コーポレート部門で組織される、全社横断活動の推進委員が連携するワーキンググループを構成し、サステナビリティ推進部主導の基に活動を行っております。

サステナビリティに関する課題への取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。

(戦略)

当社グループは、2020年８月に、独創技術のイノベーション追求と事業活動を通じて、人と社会が豊かに共生した 「100年先の地球」に貢献し、人々の生活や社会の課題を解決する製品・事業をグローバルに展開し、社会、環境、 経済価値を創出し続けることを宣言した「コーポレートサステナビリティビジョン」を策定しました。

さらに2021年８月に、当社グループの中長期的な価値創造と持続可能なビジネスモデルを実現するために優先的に取り組むべき７項目の経営の重要課題（マテリアリティ）を特定し、アクションプランを定めました。当連結会計年度においては、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)を策定し、マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進していくこととしました。

(リスク管理)

当社グループは、全社リスクの洗い出しと見直しを行っており、各リスク項目について管理責任部門を定め、対応方針の決定と管理を行っています。

「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーション」に関するリスク管理の重要事項の決定、各リスク管理活動の総括などを、年１回開催される「リスク管理委員会」で行い、その結果を「インターナルコントロール委員会」に報告しています。

(指標及び目標)

当社グループは、経営の重要課題である７つのマテリアリティを特定し、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)と目標を策定しています。マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進していくこととしました。

詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2022」及び2024年３月期中に発行予定の「統合報告書2023」を参照ください。

(1) 気候変動

当社グループでは、気候変動をはじめとする地球環境問題の解決を喫緊の課題と捉えています。事業活動における環境負荷低減の取り組みや独創技術による環境に配慮した製品開発、気候変動に伴うリスクと機会への対応を検討することにより、サステナブルな社会に貢献します。

気候変動に対する取り組みとして、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同表明し、TCFDが定めたガイダンスに則ってシナリオ分析を行い、段階的に情報開示を行うことを決定しました。

2022年３月期においては、当社のエナジー事業本部のシナリオ分析を行い、シナリオ分析の結果については2022年９月に統合報告書において開示しました。

当連結会計年度からは他の事業本部のシナリオ分析を行うことで横展開を進めています。2024年３月期中に統合報告書等においてシナリオ分析の結果を開示していきます。

(ガバナンス)

環境委員会は、当社グループの気候変動に対する当社グループ全体の戦略立案と気候変動に関する目標の達成状況を管理する役割を担っています。

社長は環境委員会のトップマネジメントであり、すべての環境関連の課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。

また重要案件については取締役会にて審議・承認されます。

(戦略)

気候変動によるシナリオ分析を行い、リスクと機会の明確化とその対応を検討しております。

(リスク管理)

気候変動関連のリスクに関しては、環境委員会が管理しています。

環境委員会では、気候変動に対するリスクと機会、そして戦略を統括し、グループ全体の気候変動に関する目標の達成状況を管理する役割を担っています。

重要なリスクおよび機会については、取締役会で審議・承認されます。

(指標と目標)

(Scope1、2 (対2014年３月期))

当社グループは、長期環境目標として「CO2排出量 (Scope1、2) 2031年３月期50％削減 (対2014年３月期)」 を設定、公表しております。

中長期目標の達成に向けて、国内工場におけるより広範囲で長期的な視点での省エネ施策(製法見直し、高効率設備の導入)、及び再生可能エネルギ―の活用(太陽光、再エネ証書活用 等)によるCO2削減計画を策定し、取り組みを進めています。

なお、当連結会計年度においては、47％の削減を達成しました。

詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2022」及び2024年３月期中に発行予定の「統合報告書2023」を参照ください。

(2) 社会（サステナブル調達）

社会については、サプライチェーンにおいて環境や人権といった社会的要請に配慮しながら、持続可能な調達(SCM)を達成するための取り組みが重要と考えています。また、紛争鉱物等を含んだ部材を調達することによって同地域の武装集団の活動を助長することが無いように、責任ある調達活動に取り組んでいくことを方針として掲げています。

(ガバナンス)

原材料・部品、間接材、設備等の調達先であるお取引先様は、事業活動に不可欠であると同時に、ともに社会への責任を果たしていくパートナーと認識しており、お取引先様と一体となった活動を展開し、各事業活動への期待や要請に誠実に応える活動を実践しています。調達SCM本部を事務局に、グループ会社の調達部門含めたメンバーで構成している「調達リスク管理委員会」にてグループ全体での活動を実施しています。

(戦略)

調達ガイドライン^*1に基づき、お取引先様にはガイドライン遵守をお願いするとともにセルフアセスメントとガイドライン同意確認書にご協力いただきサステナブル調達の推進に努めています。その対象を「原材料・部品」のお取引先様からスタートしましたが、今後は「設備等の調達先」にも拡大し充実を図っていきます。なお、紛争鉱物についてもガイドラインで「(責任ある鉱物調達)人権等の社会問題を引き起こす原因となりうる鉱物を購入しない」と規定しています。

(リスク管理)

日本国内および海外のお取引先様に対して、質問票^*2で活動状況を確認し、現状把握と改善に取り組んでいます。

(指標と目標)

質問票の結果、４段階評価の最低グレードであるD評価のお取引先様に対して、訪問調査と改善活動支援を行います。C評価の場合は改善計画を書面で回答いただき継続フォローすることで、B評価以上となるよう推進しています。

詳細は当社ホームページの「サステナビリティ　-社会への取り組み-」を参照ください。

^＊1 調達ガイドライン：「マクセルグループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」

^＊2 質問票：CSRセルフアセスメント質問票(SAQ)

(3) 人的資本

当社グループは、複数事業からなるポートフォリオ経営を実現していく為に「人財の育成・活性化」と「組織力強化」に加え、従業員一人ひとりが個性を尊重し、働きがいのある職場づくりを進めています。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、「誰もが活躍できる会社・職場づくり」をスローガンに選抜メンバーによって構成される全社プロジェクトにおいて、多様な人財が活躍できる土台となる活動を展開しています。

(ガバナンス)

経営幹部による議論を経て決定した経営方針に沿って、経営トップが主催する「予算本会議」にて人財戦略と主要人事施策に関する議論を行っています。

(戦略)

従業員が価値を生み出す働き方を実現し、企業価値の最大化に繋げていくサイクルとして、「a. 優秀な人財の獲得」「b. 適性配置と持続的育成」「c. 働きがいのある職場環境の整備」「d. 経営参画意識の向上」の４つを人財戦略の柱としています。

a.  優秀な人財の獲得

当社グループはダイバーシティ重視の観点から、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かし、組織力強化を図るため、外国人、女性、様々なキャリア経験者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。新卒採用においては、従来より女性採用比率の目標を技術系25％、事務・営業系50％と設定しており、2023年４月入社では技術系28％、事務・営業系75％と目標を達成し、取り組みを推進しています。

b.  適性配置と持続的育成

当社グループの経営目標を実現するために人や組織全体のパフォーマンスの最大化を図る仕組みとして2023年３月期よりタレントマネジメントシステムを導入し、人財の可視化を進めています。

また、人財育成においては、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の３つの専門分野と各職能教育の強化に加え、管理職以上の階層別研修を刷新し、人財の底上げを図っております。

c.  働きがいのある職場環境の整備

当社グループでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。2023年３月期より「在宅勤務制度」の改定を行い、新型コロナウイルス感染症対策にかかわらず適用範囲を広げ標準化を行い、新しい働き方への取り組みを進めています。

d.  経営参画意識の向上

全社員が対象となる社員持株制度において、加入促進のための活性化施策を継続的に進める一方で、管理職には経営参画意識の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として2022年３月期より株式報酬制度を導入しています。

(リスク管理)

若手人財の流動化による早期離職を防止する為に人財部門や若手同士のコミュニケーション機会の創出、若手離職者へのヒアリングによる離職原因の分析等を行い、リスク低減に努めています。

(指標と目標)

当社グループの人的資本に関する指標と目標につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 多様性に関する指標」に記載しております。