当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。

　当社グループは、2020年11月に2021年度からの５カ年中期経営計画を新しく策定いたしました。「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとし、事業部門ごとに重点施策を着実に実行し、計画期間が終わる５年後に役職員全員が達成感を共有し、次の時代への活力に繋がることを最大の目標としておりました。しかしながら、コロナウイルス感染症の拡大やロシアのウクライナ侵攻等、外部環境の大きな変化に伴い、この中期経営計画の達成が困難になってしまいましたため、現在計画を見直している最中です。また、私たちの目指す「未来を笑顔に」を実現するため、SDGｓの「４つの取り組みテーマ」とそれぞれの重点活動を定め、サステナビリティの重要性を認識し、全社で取り組んでまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響もかなり落ち着いてきたため、直接商談の制限や試食販売も緩和傾向にありますので、おいしさや健康面への効果など、きのこの魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、開発研究本部におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。

　今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。

①　プレミアムラインの拡大

　霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。

②　海外事業の強化

　これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、販売先ポートフォリオの分散を高め、販売の拡大を目指してまいります。また、原材料価格・人件費等の上昇を販売価格に適切に反映させるため、お客様との関係強化を図り、より一層の利益確保に努めてまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。生産量の8割を供給している大手小売り各社との取引において、利益の拡大を図るため、大手小売り各社からのニーズに対応した商品作りに努め、顧客毎の供給量や売価についての交渉をより強化してまいります。また、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、ASEAN各国でインフレが進行し消費マインドが縮小する中、中国産等の安価品が購入される傾向が強まっておりますが、料理方法や健康効果の訴求などの活動を通じて、お客様との関係強化を図り、提案営業や地産地消販促キャンペーン等の実施による差別化戦略を進めるなど、営業体制の強化を図り、主要市場であるマレーシア・シンガポール及びASEAN各国での販売拡大を図ってまいります。

③　加工品事業の拡大

　加工品事業におきましては、外部環境の変化に対応すべく新たな販売先の開拓と体制の見直しを図るとともに、システムの導入による現状分析や提案の強化及び製造ラインの入替による製造の効率化に対応していく所存です。さらには、新たな商品開発として、マーケットインの商品の開発と販売の強化に取り組んでまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。

④　化成品事業の強化

　化成品事業におきましては、包装資材部門においては、従来からの環境ニーズに加え、生産性向上に繋がる包装資材への要望や人手不足対策を目的として機械機器の導入等のニーズが高まっているため、それらに対応していく所存です。農業資材部門においては、きのこ以外の農業生産者の開拓にも力を注いで行きたいと考えております。自社製品製造・販売部門においては、原材料や電力費等の製造経費が上がっていることから、一層の生産効率化やコスト削減に努めていくと共に、自社工場のさらなる活用、稼働率の向上、自社製品の拡販を目指してまいります。また、人手不足に対応するための効率化投資を行っていきたいと考えております。また、SDGsや環境に訴求した提案営業や、自社製品のプラスチック容器の薄肉化、バイオプラスチック/生分解性プラスチックの活用を進めるなど、SDGs関連への取組を強化し、社会貢献を果たしてまいる所存です。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。