当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。

◇　ミッション　「新しい知識社会の創造」

　当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。

◇　ビジョン　「知識の集約により顧客の業務に革命を　顧客の資産に価値向上を」

　当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。

経営方針

Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す

　創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。

Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営

　めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。

Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造

　当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。

(3）経営環境

　当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、経営環境については、当社グループが事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社グループの顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。

　当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）による仕事のデジタル化推進、またデジタルトランスフォーメーションを優先度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えております。

　不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,606兆円と言われており、当社グループのビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の試算規模は約1,320兆円と膨大です。当社グループはその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。この２分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。

　不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社グループの事業規模は拡大するものと考えております。

(4）経営戦略

　2024年３月期は中期経営計画の２年目にあたり、中期経営計画最終年度の目標にむけて積極的に投資を行ってまいりました。これにより、当社では新サービスの立ち上げを行ってまいりました。

　現在、当社グループは、第二創業期を迎えていると考えております。すなわち、「＠property」からの収入が当社の収益の大半を占める状況から、連結子会社及び新サービスの拡大により、収入源が多様化する状況に変化しつつあります。更に、顧客基盤も、従来の不動産のアセット・オーナーから、他業種（製造業・小売業等）の不動産を立地としてビジネスを展開している企業に拡大をしてきております。

　当社事業の範囲が拡大する一方、当社は「パブリック・クラウド」が事業の根幹であることへの再認識、その一方、時流に沿うべく変更を加えるべき点もあるとして、2025年３月期の経営コンセプトとして「原点継承×仕組革新」を据えた事を、2024年３月19日に公表させて頂いております。当社としては、創業来、「パブリック・クラウド」、「ワンソース・マルチユース」で事業を展開してきており、更に、現在では時流となった「月額課金モデル」を採用しております。当社としては、この原点を継承しつつ、一方、変革すべき点は積極的に取組んでいくことを上記の経営コンセプトは意図しております。

　また、「PDB-Platform」という新しいコンセプトを発表しております。これは、当社が「＠property」を運営してきている中で長年培ってきたデータセンターの運用ノウハウなどのインフラ関連技術、お客様のニーズに対応しながら開発してきた多種多様な機能群を「PDB-Connect」、その「PDB-Connect」をベースとして開発したサービスを「PDB-SaaS」とし、両者を統合した一気通貫のサービス群を「PDB-Platform」と呼称しております。2024年３月期に新規にローンチした「＠commerce」や、大幅にリニューアルした「＠knowledge」はこの「PDB-Connect」に依拠したサービスとなっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。

①案件営業力及び執行力の増強

a.営業力の強化

　案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。

　提案型営業を可能とする営業担当の力量の例として、REIT・ファンド市場における最新の不動産投資業務への精通、一般事業会社等における多様化する企業不動産（CRE）戦略への理解、労働集約的な作業実態に起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業担当が有すべき、これら力量の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の業界及び業務に精通した営業担当を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図ってまいります。

b.案件執行力の強化

　受注したソリューション案件を確実に消化し、売上計上するための執行力が必要と考えております。現在、ソリューション案件に係る人材は、最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生しておりませんが、案件は増加傾向にあり、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシングの利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。

②「＠property」の競争力の維持・向上

　当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠property」の競争力の維持・向上を図ってまいります。

③ガバナンス体制の維持・向上

　当社グループは、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、ISMS・QMS委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。

④人材の充実

　組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。このため当社グループでは、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。