当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業内容に関するリスク

①　クラウド市場の動向について

　当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。

　しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。

　現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。

　なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。

②　「＠property」事業へ依存していることへのリスク

　当社グループの主要な事業である「＠property」事業は、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」に依存した事業であり、当社グループの売上高91％、営業利益の97％を占めております。当社グループとしては、「＠property」に依存した状況の改善を図るだけでなく、中期経営計画でお示しした成長率の拡大に向けて、新しいサービスの拡充を行っております。

　「＠property」利用顧客の業種は多岐にわたり、特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。また、当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図っています。

　「＠property」の収益のうち、クラウド収入は保有棟数で変化するため、何かしらの景気の変動、不動産事業の事業環境の変化があったとしても収益へのインパクトは僅少です。一方で、ソリューション収益は、外部要因による収益変化を受ける可能性が相応にあります。当社の経営の方向性としては、クラウド収益を確実に成長させることにより、収益の安定化めざしております。

　現状、「＠property」の競合となるサービスの参入は見受けられませんが、資金力を有した企業の新規により、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

③　「その他」事業の成長リスク

　当社グループの「その他」事業は、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等があります。これらの事業は、2022年度～2026年度中期経営計画の１～２年目においては利益貢献をあまり見込んではおりませんが、2022年度～2026年度中期経営計画の３～５年目においては、一定程度の利益貢献を見込んでおります。

　当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役で構成するグループ会議を定期的に開催し、各社のリスク等を共有し、課題解決を図っております。また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の事業推進サポート及び「＠property」事業とのシナジーを創出しております。

　しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

④　競合他社の動向

　当社グループよりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

　なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。

⑤　知的財産権

　当社グループは商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社グループの特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑥　情報管理と情報漏洩

　当社グループは顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。

　また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。

　技術的には、不正侵入防御システムの導入など、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。

　更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

　しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

⑦　システム障害

　当社グループは、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑧　インターネットの通信インフラ環境

　当社グループの主要なサービスである「＠property」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社グループの事業に制約が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑨　技術革新への対応について

　クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクに対応すべく、代表取締役社長直属の次世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力のあるサービス提供に努めております。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑩　事故や自然災害によるリスク

　当社グループでは、「＠property」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。しかしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、当社グループの事業所は東京都にあり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑪　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

　当社グループの事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続してサービスを提供することが可能となっております。

　しかしながら、当社グループの役員及び従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

　新型コロナウイルスが感染法上の分類においてインフルエンザと同じ「５類」に移行したものの、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑫　顧客ニーズに応じたサービスの提供

　当社グループの主要なサービスである「＠property」はクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。具体的には、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、顧客フォロー等を通じた顧客ニーズの吸い上げによりクラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応（開発）の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑬　システム開発プロジェクトの管理

　当社グループのシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今、当社グループでは１年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識しています。

　当社グループは当該リスクに対応すべく、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採算悪化の防止に努めています。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑭　売上計上時期の期ずれについて

　当社グループのソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用する案件が増加し、期ずれのリスクは減少しているものの、検収基準による案件も引き続き多く存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑮　売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について

　当社グループのソリューションサービスにおいては、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　「⑭売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しているものの、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

　なお、第23期事業年度及び第24期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

⑯　一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動について

　プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等のプロジェクト原価については、事業部門だけでなく管理部門も参画してレビューを実施することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑰　法的規制について

　当社グループの主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。当社グループは、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講じております。

(2）事業体制について

①　特定人物への依存

　当社代表取締役会長である板谷敏正は、当社の創業者であります。

　当社グループは、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、サクセッションプランを作成し2022年４月１日付で武野貞久が当社代表取締役社長に就任しております。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。

②　特定の外注先に依存していることについて

　当社グループは、主要なサービスである「＠property」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発を外部に委託しています。このうち委託先である株式会社パラダイム・システムズについては、2024年３月期において、当社グループの外部委託（製造原価及びソフトウェア開発における外注加工費）全体の約４割を占め、同社に依存しております。当社グループとしては、同社との資本関係の強化により、社内スタッフによる開発ノウハウの蓄積・継承及び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。併せて徐々に新たなベンダーへの委託割合を高め、委託先の複数化も図っております。

　しかしながら、現在は同社への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

③　小規模組織であることについて

　当社グループは、小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社グループは、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

④　人材の確保について

　当社グループは、2022年度～2026年度中期経営計画の達成や不動産管理クラウド「＠property」の競争力の維持・向上のため、「次世代戦略プロジェクト」、「フロンティア事業推進」、「サービスデザイン戦略」の３領域を重点分野として推進しており、その中核となる優秀な人材の確保を経営の重要課題と認識しております。それらの人材を確保するため積極的な採用活動、経営職階・リーダー層・若手層の各層向けの教育・研修活動、ジョブ型人事評価制度への移行等を進めております。

　しかしながら、これらの活動が計画通りに進まなかった場合に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

(3）その他経営に関する事項

①　配当に関する政策

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針とし、第24期の期末配当金につきましては、１株当たり20円00銭を実施いたしました。

　今後におきましても、株主の皆様への利益還元に努める所存ですが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況によっては、継続的な配当を実施できない可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

(4）主要株主である清水建設株式会社との関係について

①　清水建設グループ内の位置付け

　清水建設株式会社は、2024年３月31日現在、当社発行済株式（自己株式を除く。）の24％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。

　当社は清水建設株式会社の持分法適用関連会社であり、清水建設株式会社を構成するグループ（以下、「清水建設グループ」という。）においてサービス関連事業と位置付けられております。なお、清水建設株式会社は、当社と同様の事業は行っておりません。

　当社は、独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ、連携していくものと考えます。しかしながら同社の方針の変更により当社の位置づけが変更された場合、同社は24％の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力があることから、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

②　清水建設株式会社との取引関係

　2024年３月期における清水建設株式会社に対する売上高の割合は0.4％であります。同社の子会社等を含めた清水建設グループに対する売上高の割合は1.8％であります。このほかに、清水建設グループの会社から事務用品の購入等の取引がありますが、売上原価・販売費及び一般管理費に対する割合は僅少であります。

　これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

　当社グループは、今後においても同社及び同社の子会社等と取引を継続する予定であり、何らかの理由でその割合が急増した場合、同社は当社発行済株式（自己株式を除く。）の24％を保有しているため、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。