当社は、2023年11月９日の取締役会において、大成建設株式会社（以下「大成建設」という。）との間で資本業務提携契約（以下、本契約という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました。

（１）契約の目的

　当社は、大成建設との間で、両社の連携を強化しグループシナジーを発揮することで、両社の企業価値の向上を図ることを目的として、本契約を締結しております。

（２）本契約の主な内容

①国内ＰＣ橋梁事業

・大成建設グループにおける国内ＰＣ橋梁事業について、当社を中心とした体制に移行させる。

・大成建設グループの国内ＰＣ橋梁事業を当社に移管するために、両社は、それぞれ2026年の年末を目途に具体的な方策を定めること及び2028年の年末を目途に当社に移管することについて協議する。

②建築事業

・大成建設は、当社において、大成建設グループ傘下に入ることによる他社からの受注減少並びに所属する企業グループからの離脱に関連する受注減少等を上回るシナジーが創出されるよう、大成建設の持つＰＣ・ＰＣａ案件やリニューアル案件をはじめとした営業情報並びに最新技術やノウハウ等の提供、その他必要な協力を行う。

③取引先等

・当社は、既存の取引先及び協力会社のネットワーク、資材の調達先等のサプライチェーン等を維持できるとともに、当社の判断により、取引先、協力会社及び調達先等を決定できる。

・当社が大成建設のネットワーク及びサプライチェーンの活用を希望する場合、大成建設はこれに協力する。

④経営体制等

・大成建設は、当社株式の上場廃止原因に該当することとなることが合理的に見込まれる行為を行わない。

・大成建設は、当社の経営上の独立性を維持するとともに、当社の意思決定について、株式発行を行う場合等の一定の事項を除き、大成建設の承諾を要しないものとする。

・大成建設は、当社の取締役が上場会社の取締役としての忠実義務及び善管注意義務を尽くす上で親会社以外の少数株主を含む株主共同の利益を図ることが必要となることを認識するとともに、当社の取締役会が、株主共同の利益を図る観点から業務を遂行するために必要な施策を採択し、これを実施することを尊重する。

・大成建設は、当社の常勤取締役１名、非常勤取締役１名、監査役１名に限り指名することができる。

⑤株式の取扱い

・大成建設は、当社の事前の同意がある場合を除き、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式を取得又は承継しない。但し、議決権割合が50.1％を下回ることが合理的に確実であると両社間で合意した場合、議決権割合が50.1％を下回った場合、大成建設は、議決権割合を50.1％に維持し又は到達させるために最低限の数の当社株式を取得することができる。