(1）事業等のリスク

(a）当社グループは、将来的に利益を計上することができなくなる可能性があります。

　当社グループは、将来純損失を回避できる又は収益性を実現できることを保証することはできません。更に、のれんの増加を招く新たな買収、追加の売上高及び収入の発生の減少若しくは遅れ、経営陣の再編又は買収した企業の統合の失敗は、将来、大幅な営業損失及び純損失を招く可能性があります。

(b）当社グループが既存のパートナーシップ及び合弁事業を維持し、適切に運営することができなかった場合、当社グループの事業は損害を被る可能性があります。

　当社グループの商品、サービス、知識及びブランドネームのいくつかは、当社グループの戦略的パートナーシップ及び合弁事業に依拠しております。かかるパートナーとの関係、当該パートナーの経営又はかかる合弁事業の経営が深刻に悪化した場合、重要な商品及びサービスを提供し、顧客を獲得・維持する当社グループの能力もまた、深刻な悪影響を受ける恐れがあります。当社グループは、当社グループの合弁事業パートナーが常に当社グループの事業に従事することを保証することはできません。

(c）将来における買収が当社グループの事業管理能力に悪影響を与える可能性があります。

　選び抜いた企業買収は、当社グループの事業を更に拡大するための当社グループの戦略の一部となっております。将来における買収及びその後の当社グループへの被買収会社の統合に際し、当社グループの経営陣がかなりの注意を払うことが必要となる場合があります。当社グループの経営陣の注意の分散及び統合のプロセスで遭遇する何らかの困難により、当社グループの事業管理能力が悪影響を受けるおそれがあります。将来の買収は、当社グループを潜在的なリスクにさらすおそれがあります。こうしたリスクには、新たな事業、技術、及び人材の融合に伴うリスク、予見しえない又は隠れた債務が発生・存在するリスク、当社グループの既存の事業及び技術からのリソースが分散するリスク、買収コスト及び費用に見合う十分な収益を上げられないリスク、及び新規事業の統合の結果、従業員、顧客、及びサプライヤーとの関係を失い又は損なう可能性があるリスクが含まれます。

(d）当社グループは、将来における企業の買収から期待する利益を得られない可能性があります。

　戦略的な買収は、当社グループ全体の成長戦略の重要な部分を占めております。当社グループは、過去において、様々な商品、顧客基盤、市場アクセス及び人材の獲得にとって極めて重要な買収を行ってきました。このような買収先企業の統合には、経営陣の関与、従業員の熱心な努力及び有能なリーダーシップが大いに求められます。良好な統合プロセスは、買収による利益の実現において重要なものとなっております。当社グループは、統合過程を監視するため統合委員会を設置しましたが、当社グループが将来の買収先企業を統合するにあたり困難に直面した場合、これにより当社グループの事業が悪影響を受けることになります。更に、当社グループは、買収から期待する収益及び費用に関するシナジーが実現されることを保証することはできません。買収が期待される当社の成長と発展という成果をもたらすとの保証はなく、また上記に記載した事項等により当該買収に関し、当社が重大な損失を被るおそれもあります。

(e）当社グループが商品及びサービスを提供し改良する能力を維持しこれを更に発展させることができなかった場合、当社グループは収益成長を確保できない可能性があります。

　金融ソリューション、サービス産業及びパブリック・リレーション・サービス産業は変化が激しく、当社グループのような企業は、投資決定にあたり当社グループが提供するような商品及びサービスを利用する非常に要求水準の高い顧客基盤に対して、適時かつ適切なコンテンツ及び分析を提供する必要があります。当社グループがかかる能力を維持できない場合、又は継続的に改良を行い顧客のニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの売上げ及び収益性が低下する可能性があります。

(f）新規及び既存の競合他社との競争に勝てなかった場合、当社グループは市場シェアを失い、収益性に悪影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、主に他のグローバルな金融情報、分析及びパブリック・リレーション・サービス業者と競合しております。当社グループは、中国市場において優位な地位及び豊富な専門的知識を有していると信じておりますが、競合他社の多くは当社グループに比べ、長い営業実績、幅広い商品群、豊富な資金力及び国際的に高い認知度を有しております。近年の中国市場の成長を考慮すると、かかる競合他社の大部分は、この地域により注力を行い、当社グループの事業分野における競争が激化することが予想されます。当社グループは、新規及び既存の競合他社との競争に勝つことを保証することはできません。

(g）当社グループは、他社による当社グループの知的財産の利用を阻止できない可能性があり、この場合当社グループの事業に悪影響が生じ、訴訟に巻き込まれる可能性があります。

　当社グループは、当社グループのコンテンツ、ドメイン名、商号、商標及び類似する知的財産は、当社グループの成功に不可欠なものであると考えております。当社グループは、商標保護、著作権及び機密保持に関する法令及び契約に依拠することにより、当社グループの知的財産権の保護に努めております。中国における商標保護及び機密保護は、日本、米国その他の国々と同等の効力を有しない可能性があります。当社グループが専有する技術及び情報の不正利用を規制することは、困難でありかつ多額の費用を要します。

　当社グループが講じてきた措置は、当社グループ専有の技術及び情報の不正利用の防止のためには十分でなかった可能性があります。いかなる不正利用も、当社グループの事業及び業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループは、当社グループの知的財産権を主張するため法的手段を用いなければならなくなる可能性もあります。当社グループの知的財産に関連する訴訟は、多額の出費並びに経営資源及び経営陣の注意の分散を招く可能性があります。

(h）当社グループは、新規事業計画に取り掛かっておりますが、当該新規事業計画が成功するとは限りません。

　当社グループは、買収又は第三者との合弁事業によって、金融サービスなどの新規事業計画に取り掛かっております。しかし、当該新規事業計画は、期待していた成長又は発展を遂げることができない可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。

(i）当社グループの事業は、経営幹部による継続的な努力に大きく依拠しており、彼らの経営への関与が失われた場合、当社グループの事業に深刻な混乱を招く可能性があります。

　当社グループの将来における成功は、当社の経営幹部の継続的な任務の遂行に大きく依拠しております。当社グループは、かかる経営幹部の事業運営、資金調達、金融情報及びメディア業界に関する専門知識並びに株主、戦略的パートナー及び規制当局との関係に依拠しております。経営幹部のうちの1名又は複数が現在の地位を継続できなくなったか又はその意欲を失った場合、当社グループはかかる経営幹部の職務を容易に又は全く引継ぐことができない可能性があります。その結果、当社グループの事業が深刻に悪化し、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が生じ、当社グループが人員を確保し育成するための追加費用を負担しなければならなくなる可能性があります。

　また、かかる経営幹部のいずれかが競合他社に加わるか又は競合会社を設立した場合、当社グループは、顧客及び戦略的パートナーを失う可能性があります。当社の経営幹部の各々は、当社との間で、機密保持及び競業避止の規定を含む雇用契約を締結しております。当社の経営幹部と当社との間で何らかの紛争が生じた場合、当社は、かかる契約が有効に実施されるかにつき保証することはできません。

(j）当社グループが貴重な人材及び能力の高い従業員を採用、育成及び確保することができない場合は、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、より綿密な分析を提供する従業員、配信プラットフォームを維持かつ拡充するための情報技術及びエンジニアリング社員、当社グループの商品及びサービスを販売するためのマーケティング社員、及び経営をサポートする管理事務スタッフを追加的に雇用する必要があると考えております。当社グループがこのような分野において十分な従業員を発掘、採用、雇用、育成及び確保できない場合、又は既存社員に対し十分なインセンティブ等を提供できず、その結果彼らを確保しておくことができない場合は、当社グループの商品及びサービスは、ユーザーの期待に反し、その結果かかるユーザーが競合他社に流れ、ひいては、当社の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。

(k）現在及び将来の経営組織の拡大を適切に管理できない場合は、当社グループの事業は悪影響を受けるおそれがあります。

　当社グループの今日までの成長は、当社グループの経営陣、システム及び経営資源に著しい負担を強いることになります。当社グループの人材を育成し活用することに加え、財務及び経営管理並びに報告システム・手続を引続き改善、開発する必要があります。当社グループが、経営組織の拡大を効率的又は効果的に管理できることは保証されておらず、かかる管理ができない場合には当社グループの成長が制約され、当社グループの事業戦略が妨げられる可能性があります。

(l）必要となる追加的資本を調達できない可能性があります。

　当社グループは、自らが投資又は買収を決断した場合を含め、事業環境の変化又はその他の将来の発展により、追加資金を必要とする可能性があります。かかる資金が当社グループの現金需要を満たすのに不十分である場合、当社グループは、新たな株式若しくは債券の発行をし、又は新たな信用枠の取得を図る可能性があります。追加的な株式の発行は、当社グループの株主にとって、さらなる希薄化をもたらすことになります。新たな債務を負うことにより、元利金支払義務が増大し、債務の負担に伴い当社グループの事業活動を制約するような事業・財務制限条項を負う可能性があります。当社グループが受け入れられる金額又は条件による資金調達ができるとの保証はありません。

(m）当社グループの商品及びサービスの中に含まれている情報のために提訴される可能性があり、防御に時間と多額の費用がかかる可能性があります。

　当社グループの商品及びサービスには、新しい政府政策や産業連環のような情報が含まれております。いずれかの情報が誤り若しくは虚偽又は誤解を招く情報を含んでいた場合、第三者が、当該情報の使用に関連して被った損失について当社グループに対して法的手続をとる可能性があります。いかなる請求も、根拠の有無にかかわらず、防御に時間と多額の費用がかかり、訴訟になり、かつ経営陣の注意及び労力を分散させるおそれがあります。

(n）当社グループ資産の一部の価値が当社グループの連結財務諸表で計上した価額より減少する可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表に計上している、のれん、無形固定資産及び有価証券資産等の当社グループ資産の一部は、定期的な減損テスト及び評価替えの対象となります。当該テストにより、それらの資産が簿価より低い価値しかないと判断された場合、それらの価値は切下げられ、当社グループの財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(o）当社グループ子会社の当社に対する配当金の支払が規制又は制限された場合、当社の株主に対する配当可能資金が減少することになります。

　当社は持株会社であり、完全子会社及び関係会社等の出資持分以外は、重要な資産を有しておりません。その結果、当社の株主に対する配当金の支払は、子会社から支払われる配当金、経営指導料その他のフィーに依存しております。仮に将来において子会社が負債を負った場合、当該負債に関連する契約には当社に対する配当その他の支払を制限する条項が盛込まれている可能性があります。また、子会社の設立準拠法に係る規制基準によっても、当社への支払能力が制限される可能性があります。中国国内の子会社に関する規制については、「中国で事業を行うことに関するリスク　(c）中国からの支払は、制約され統制される場合があります」をご参照ください。

(p）当社は、過去に配当金の支払を宣言又は実行したことがなく、近い将来においてもこれらを行わない可能性があります。

　当社は、現在行っている事業における主導的地位を維持・強化し、企業価値を最大化するため、現時点においては、配当可能利益を事業に再投資し事業拡大のための資金に充当することを検討しております。これに伴い、近い将来において配当金支払の宣言又は支払を行わない可能性があります。

(q）当社の事業及び経営成績は世界的な金融市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。

　当社は、その収益を主として金融ソリューション及びサービスやその他の関連するサービスの提供から得ており、当社の顧客基盤は、主として金融機関及びその他の世界的な市場の参加者となっております。当社の製品及びサービスに対する顧客の需要は、世界的な経済、とりわけ世界的な金融市場の情勢によって影響されます。金融情勢又は経済情勢の不振により、投資家の証券に対する需要又は発行会社の証券を発行する意欲若しくは能力が減退した場合、世界的な金融市場における活動水準、顧客の業績又は当社の製品及びサービスに対する需要が低下する可能性があります。依然として続く世界的な金融市場の不振により、2014年における当社の事業及び経営成績は引き続き悪影響を受けました。

(r）数多くの国で事業を行うことにより当社はより多くのリスクに直面します。

　当社は、香港、中国及び日本に事務所を有しており、その収益を中国から得ております。異なる国々で事業を展開することにより、当社は、当社の営業若しくは顧客の当社の製品及びサービスの利用に影響するような法律及び規制上の要件の変更、通貨の移動に関する規制、輸出入の規制、並びに政治経済上の不安定さ等、数多くの法律、経済及び規制上のリスクに直面します。これらの要素により、当社の事業及び運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。

(s）ハードウェア及びソフトウェアの不具合、コンピュータ及び通信システムの遅延、システム強化の失敗により当社の事業が害される可能性があります。

　当社の成功は、当社のコンピュータ及び通信システムの効率的かつ連続した稼動に依存しております。当社のネットワーク又はデータ収集に不具合が発生した場合、データ、データベース及びサービスの配信、顧客注文並びに当社の事業の日々の運営の処理が阻害され、かつ、データの損傷及び喪失を生じる可能性があります。当社が必要とするデータ通信能力を提供する当社のコンピュータ環境に不具合が生じた場合、当社のサービスが中断する可能性もあります。また、システムの強化及び改善策が計画より大幅に遅延し、又は完成したシステムのパフォーマンスが不調に見舞われた場合、当社の評判が損なわれ、当社の事業を害する可能性があります。

(t）当社は、特定の資金調達の合意に基づく制限及び誓約条項を遵守することができない可能性があり、それにより、資金調達の合意上の条項に基づきデフォルトに陥り、早期償還条項が発動される可能性があります。

　当社が現在もしくは将来の資金調達その他の合意の制限及び誓約条項を遵守することが出来ない場合、それらの合意の条項に基づきデフォルトに陥る可能性があります。デフォルトが発生した場合、債権者は、状況に応じて、当社への貸付のコミットメントを中止し、早期償還条項を適用して既存債務の全額につき弁済期の到来を宣言し、又はかかる合意を終了するといった対応をとる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の資産及びキャッシュ・フローが、全ての債務につき全額の弁済を行うのに十分である保証はなく、また、代替的な資金調達先が見つかるという保証もありません。仮に代替的な資金調達先が得られたとしても、当社にとって有利又は受け入れられる条件で資金が調達できるという保証はありません。

(2）中国で事業を行うことに関するリスク

　当社グループは、香港、中国及び日本に拠点を有するグローバル企業です。当社グループは事業のかなりの部分について中国にフォーカスしており、従って中国に特有の一定のリスクにさらされます。このようなリスクのうち特に重要なものは以下のとおりです。

(a）中国の金融市場の発展と成長に対する制約が当社グループの成長を妨げる可能性があります。

　当社グループの事業のかなりの部分は中国で行われております。中国は、適格外国機関投資家が中国の上場会社に投資することを許可する規制を含め、外国及び国内投資についての法律を自由化してきております。当社グループは、当社グループの商品及びサービスに対する需要が市場の自由化につれて概ね増加するだろうと期待しております。しかしながら、中国の成長と発展を制約する規制が中国市場に課された場合、中国での当社グループの事業の継続的成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、金融市場及びメディアという規制の多い産業で事業を行っているため、政府の政策及び規制の変更に従うことになります。中国はこれらの産業について過去数年間は規制緩和を行っておりますが、この傾向は変化する可能性があります。その場合、当社グループは、より制約された環境で事業を行うことになる可能性があります。このことは、また、中国での当社グループの事業にマイナスの影響を与える可能性があります。

　更に一般的には、中国における事業環境が国内又は海外の投資家の見込みよりも悪化した場合、中国での当社グループの事業が悪影響を受ける可能性もあります。そのような悪化は、天災、テロ、国内及び国際的な政治問題、市場の沈滞、又は政府の政策変更を含む非常に多様な要因により引起こされる可能性があります。

(b）中国の法令及びその解釈・運用には不確定な要素があります。

　外国投資、メディア及び金融市場に関する中国の法律は、より成熟した市場における法律と比較して相対的に新しく制定されたものです。そこでは新たな法令が引き続き公布されております。当社グループは、現時点での出資構成、当社の完全子会社及び中国関連会社の出資構成や、当社とその完全子会社、中国関連会社及びこれらの株主との間の契約上の取決め、当社グループの事業運営、並びにこれを実施するための承認及びライセンスは、現時点におけるあらゆる中国の法令及び規則に適合していると確信しております。しかし、現行の中国の法令の解釈、適用、及び運用には多くの不確定要素があり、また、新たな法令の影響については未だ明らかではありません。従って、当社グループは、中国政府当局が最終的に当社グループの考えと異なる見解を有しないと保証することはできません。

(c）中国からの支払は、制約され統制される場合があります。

　当社は、中国において事業を傘下に持つ、ケイマン諸島において設立された持株会社です。当社の中国における子会社及びその他の会社からの配当及びその他の支払は、当社の株主に対する配当支払や中国国外での事業活動及び経費の支払の資金に充てるために、中国国外に送金する必要があります。現行の中国の規則は、当社の子会社が当社に対し中国の会計基準及び会計規則に従い算定される累積利益（もしあれば）からのみ配当を支払うことを認めております。また、中国における当社の子会社は、一定の準備金を調達するために、毎年累積利益（もしあれば）の10％以上を積立てなければなりません。そして、かかる準備金は現金配当として分配できません。中国における当社の子会社及び中国の関連会社から配当を全額受取れない場合は、当社グループ全体の財政状態及び当社の株主に対する配当支払能力に悪影響を与える可能性があります。

　中国国外への資金送金やその他の通貨に対する人民元の為替レートは、厳しく規制されております。為替レート管理体制及び中国国外への資金送金に影響を与える規制の変更が、中国国外における当社の支出への充当又は当社の株主に対する配当支払能力に悪影響を与える可能性があります。更に、人民元とその他の通貨との間の為替レートの変動も、当社が中国から受ける他の通貨建ての資金額、ひいては投資家の投資価値に影響する可能性があります。当社株式における投資家の投資価値は、日本円と他の通貨の間の外国為替レートにも影響されます。

(d）当社グループは中国では限られた範囲の事業保険にしか入っておりません。

　中国の保険業界は、まだ発展の初期段階にあります。中国の保険会社は、限られた事業保険商品しか提供していません。その結果、当社グループは中国での経営に対し事業責任又は事業中断についての保険に入っていません。何らかの事業中断、訴訟又は自然災害により、著しいコスト及び資源の分散という結果が生じる可能性があります。

(e）本書に記載されている第三者による事実及び統計データが不正確な可能性があります。

　中国の金融サービス・メディア業界及び経済に関する事項等、本書における第三者による事実及び統計データは、様々な行政及び研究機関の調査公表及び新聞記事から抽出したものです。当社グループは、表示されている事実及び統計データを当該情報源から確実に正確に転記するよう合理的な注意を払っておりますが、それらの事実及び統計データを当社グループで独自に検証しておりません。第三者が用いた情報収集方法に仮に瑕疵があったり又は十分でなかったりした場合は、本書の統計データが不正確である可能性又は他の国の経済について作成された統計データと比較できない可能性があり、過度に依拠すべきではありません。

(3）株式に関するリスク

(a）当社はケイマン諸島法に基づき設立されているため、同法制度上、投資家の利益を保護するのが困難である可能性があり、また投資家が日本の裁判所を通じて自己の権利を保護することが限られる可能性があります。

　当社は、当社の基本定款及び附属定款並びにケイマン会社法及びその他のケイマン諸島の法体系に従うものとされております。ケイマン諸島法に基づく株主の権利及び取締役の受託者責任は、日本の制定法又は判例ほど明確に確立されていません。特に、ケイマン諸島法は、日本法に比べて投資家保護が極めて限定的です。従って、かかる法制度上、当社の一般の株主は、経営陣、取締役、又は支配株主の関わる訴訟において自己の利益を保護することに関して、日本、米国又はその他の国で設立された会社の株主よりも困難となる可能性があります。更に、ケイマン諸島において設立された会社の株主は、日本の裁判所において株主代表訴訟を提起する資格を持たない可能性があります。

(b）当社がケイマン諸島で設立され、経営の一部を中国で行い、当社の取締役及び経営幹部の大多数が日本国外に居住しているため、投資家が当社若しくは当社の取締役及び経営幹部に対して訴訟を提起すること、又は当社若しくは当社の取締役及び経営幹部に対する判決についての執行を行う能力は限定されます。

　当社はケイマン諸島で設立され、当社の中国での経営の一部は、中国における当社の完全子会社及び関連会社を通じて行っております。当社の取締役及び経営幹部のほとんどは日本国外に居住しており、それらの者のほとんど全部の資産は日本国外にあります。その結果、投資家は自己の権利が金融商品取引法等の下で侵害されていると考えた場合であっても、当社又は当社の取締役及び経営幹部に対して訴訟を提起することは困難又は不可能である可能性があります。投資家がこのような訴訟を提起することができたとしても、関連する管轄地域の法律が当社の資産又は当社の取締役及び経営幹部の資産に対して判決を執行することができないと判断される可能性があります。より詳細な情報は、ケイマン諸島及び中国の関連する法律をご参照下さい。

(c）将来、市場価格未満で当社の株式が発行された場合、当社の株式の市場価格は悪影響を受ける可能性があります。

　ケイマン諸島の法律及び当社の定款のいずれも、市場価格未満による新株の発行につき株主の承認を必要としません。当社の経営陣が、企業買収又はその他の事業目的のために株式を市場価格未満で多数発行することを決定した場合、当社の株式の市場価格は、希薄化により悪影響を受ける可能性があります。

(d）当社及び当社の株主は、取締役、経営幹部、会計監査人等の義務の履行に関してなされた行為（不作為又は同意に関与した行為を含みます。）に起因する損害につき補償を受けられない可能性があります。

　当社の基本定款及び附属定款によると、当社の取締役、経営幹部、会計監査人等は、自らの義務又は予期される義務の履行に関する行為（不作為又は同意に関与した行為を含みます。）により発生するあらゆる訴訟、費用、損害等につき、当社の資産及び利益により保護されます。但し、ケイマン諸島法に基づく不正行為、重大な過失又は刑事犯罪に起因する場合は、この限りではありません。更に、当社の基本定款及び附属定款によると、当社の株主は、当社の取締役に対し、その義務の履行に関する作為又は不作為につき、請求又は訴訟を行うことができません（但し、ケイマン諸島法に基づく不正行為、重大な過失又は刑事犯罪につき行われる場合を除きます。）。従って、当社及び当社の株主は、取締役、経営幹部、会計監査人等の義務の履行に関してなされた行為（不作為又は同意に関与した行為を含みます。）に起因する損害につき十分な補償を受けられない可能性があります。

(4）当社の経営及び事業の継続性に関するリスク

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失3,146千米ドル（379百万円）、当期純損失2,936千米ドル（354百万円）を計上しております。営業活動によるキャッシュ・フローも4,154千米ドル（500百万円）のマイナスとなっております。

　前連結会計年度における事業の売却等による売上の減少及び営業費用が依然として高いことから、当社グループは当連結会計年度においても営業利益がマイナスとなっており、収益性のある事業への参入の不確実性等が当社グループ事業全体の収益性を圧迫しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、資産売却による資金調達を行っていきます。加えて、当社グループは収益性及び営業キャッシュ・フローを改善・向上するため、新規事業に対する投資を模索し、新たな資本注入に加え、事業統合や事業分離も含めた様々な手法により成長機会をとらえていきたいと考えております。

　ただし、当社グループの事業の継続可能性は、既存事業及び新規事業の成長や事業再編の成功に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。