該当事項はありません。

７【財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、日本GAAPに基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の減損、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の評価等の重要な会計方針に関する重要な見積りを行い、これらの見積りは継続的に再評価が実施されております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当社グループの経営成績

　以下の表は、日本GAAPに基づき、2013年12月31日及び2014年12月31日にそれぞれ終了した連結会計年度における当社グループの経営成績を表したものです。

＊EBITDAは営業損益に減価償却費及びのれん代償却額を加算したものと定義されております。

　当社グループは、世界中の投資家ニーズに応えるため、IFRSに従った財務諸表も作成しております。後記「日本GAAPとIFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるもの」をご参照下さい。以下の表は、IFRSに基づき、2013年12月31日及び2014年12月31日にそれぞれ終了した連結会計年度における当社グループの経営成績を表したものです。

１．EBITDAは支払利息、税金、減価償却及び償却費控除前の当期損益として定義されております。

　当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えております。当社グループの業界の特性及び当社グループの買収活動により、当社グループの資産の一部は、のれんから構成されております。のれんは、購入価格合計が買収対象事業の純資産の公正価格を上回る金額を表し、かつ日本GAAPに基づき償却されなければなりません。償却費は、現金支出を伴わない費用であるため、当社グループはEBITDAを当社グループのキャッシュ・フロー及び経営成績の概要を把握するための重要な尺度とみなしております。

２．2013年度においては、特定のセグメントがIFRSに基づき、非継続事業として分類され、売上高及びEBITDAから除外されております。

(3）2014年度（2014年12月31日に終了した会計年度）

売上高

　売上高は、2013年12月期が5,114千米ドル（616百万円）であったのに対し、2014年12月期が3,697千米ドル（446百万円）でした。

　2014年12月期における売上高の減少は、主として、2013年度末における北京オリエント・アグリビジネス・コンサルタント・カンパニー・リミテッド並びにその子会社の連結除外によるものです。

　2014年12月期における金融情報配信事業セグメントの売上高は3,693千米ドル（446百万円）及びその他の事業セグメントの売上高は４千米ドル（０百万円）でした。

売上原価

　売上原価は、2013年12月期が2,899千米ドル（349百万円）であったのに対し、2014年12月期が2,129千米ドル（257百万円）でした。

　2014年12月期における売上原価の減少は、主として、売上高の減少の影響によるものです。

　2014年12月期の金融情報配信事業セグメントの売上原価は2,129千米ドル（257百万円）及びその他の事業セグメントの売上原価は０千米ドル（０百万円）でした。

売上総利益率

　売上総利益率は、2013年12月期が43.3％であったのに対し、2014年12月期が42.4％でした。

　2013年12月期における売上総利益率の減少は、主として、金融情報配信事業において前年度と比較して売上利益率が減少したことによるものです。

　2014年12月期の金融情報配信事業セグメントの売上総利益率は42.4％及びその他の事業セグメントの売上総利益率は99.6％でした。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、2013年12月期が8,782千米ドル（1,059百万円）であったのに対し、2014年12月期が4,713千米ドル（568百万円）でした。

　2014年12月期における販売費及び一般管理費の減少は、全社コストの削減、全社的な費用の減少及び農業関連事業の廃止によるものです。

　2014年12月期の金融情報配信事業セグメントの販売費及び一般管理費は1,823千米ドル（220百万円）及びその他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は2,890千米ドル（348百万円）でした。

営業損失

　2013年12月期における営業損失6,567千米ドル（792百万円）に対し、2014年12月期は3,146千米ドル（379百万円）の営業損失となりました。

　2014年12月期における営業損失の減少は、主として販売費及び一般管理費の減少並びに損失を計上していた農業関連事業の廃止によるものです。

　2014年12月期の金融情報配信事業セグメントの営業損失は290千米ドル（35百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は2,855千米ドル（344百万円）でした。

経常損失

　2013年12月期における経常損失が6,465千米ドル（779百万円）であったのに対し、2014年12月期は3,877千米ドル（467百万円）の経常損失となりました。

　2014年12月期における経常損失の減少は、主に営業損失の減少によるものです。

　2014年12月期の金融情報配信事業セグメントの経常損失は290千米ドル（35百万円）及びその他の事業セグメントの経常損失は3,587千米ドル（432百万円）でした。

当期純損失

　2013年12月期における当期純損失が5,876千米ドル（708百万円）であったのに対し、2014年12月期における当期純損失は2,936千米ドル（354百万円）でした。

　2014年12月期における当期純損失の減少は、主に企業コストの減少及び農業関連事業の非連結化によるものです。

　2014年12月期の金融情報配信事業セグメントの純損失は290千米ドル（35百万円）及びその他の事業セグメントの経常損失は2,646千米ドル（319百万円）でした。

(4）流動性及び資本の財源

　当社グループの流動性及び資本の財源に関する情報については「１　業績等の概要－2014年12月31日に終了した連結会計年度（2014年度）のキャッシュ・フロー分析」をご参照下さい。

(5）日本GAAPとIFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるもの

　上記分析には、日本GAAPによるほか、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務情報も記載されているため、以下に日本GAAPとIFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるものについて説明いたします。

　本書に記載される監査済みの財務情報は日本GAAPに従い作成され表示されております。以下の要約は、完全なものではなく、日本GAAP及びIFRSのそれぞれについて公表される内容を別途確認いただく必要があります。以下の要約は監査を受けたものではなく、当社グループの財務情報に関連する全ての日本GAAP及びIFRSの相違点を含むものではないことにご留意下さい。本書の要約には、会計基準の変更による日本GAAPとIFRSの将来の相違点や、将来行われる取引や事象によって生じる日本GAAPとIFRSの相違点は考慮されておらず、それらを明らかにする目的のものでもありません。

株式交付費

　日本GAAPでは、株式交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し３年を上限とする期間でこれを償却することが義務付けられております。

　IFRSでは、新株発行に直接的に起因する外部費用は、資本の控除項目として表示されます。

上場関連費

　日本GAAPでは、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。

　IFRSでは、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されます。

のれん

　日本GAAPでは、のれんを20年を上限とする期間で償却することを義務付けております。当社グループののれんは、定額法にて５年から20年間で償却されております。

　国際会計基準（IAS）36の下では、2004年３月31日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却されず、少なくとも年一回以上の再評価を行うことが義務付けられております。

株式報酬

　日本GAAPの下では、2006年５月１日以前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計基準はありませんでした。2006年５月１日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に対するストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることが要求されます。

　IFRS第２号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に関連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求しております。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定された当該時価は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償却を行っていきます。なお、当該IFRS第２号を2005年１月１日に開始する会計年度より前に適用した場合は、当該事実を開示する必要があります。

償還可能優先株式

　日本GAAPでは、2014年８月に発行された償還が可能なＡ種優先株式は資本として計上されます。IFRSでは、2014年８月に発行された償還が可能なＡ種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公正価値の変動は、損益計算書にて調整されます。

(6）当社の事業の継続の前提に関する重要な疑義を生じさせる事項

　当社グループは、継続的に事業上のポジショニングの見直しを行い、前進します。また、更なる営業費用の削減を実施し、既存事業の収益性の向上を図ります。加えて、当社グループは、特にグローバルな金融市場における状況の改善に照らし、急速に成長する中国市場に身を置く利点を活かしながら、独自のコア・コンピタンスを活用して、中国における成長機会をとらえていきたいと考えております。

　ただし、当社グループの事業の継続可能性は、資金調達のための一定の資産の処分の成功並びに既存事業及び新規事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。