当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し　～つなげる　人を、技術を、未来へ～』を経営理念に掲げ、「人」と「技術」を事業の中核として、より豊かで快適な未来の暮らしの実現に挑戦し続けることを経営の基本方針としております。

（２）経営環境

　当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。

　当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。

（建設事業）

a.新設橋梁事業

　社会インフラの整備が概ね進み、計画路線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等も進捗する事から一定の発注量を想定しています。

b.補修・補強事業

　既存の社会インフラの老朽化の拡大による補修や、国土強靭化政策に伴い各高速道路会社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」による補修・補強工事の需要が増しています。当社では、他社に先駆けて、高速道路の床版取替工事で使用する部材の製作設備を自社工場に整え、社会の要請に応えています。

（製品販売事業）

　各高速道路会社の大規模修繕事業（橋梁・トンネル）及びその他発注者の補修事業も拡大を予想し、建築製品については、全国でスタジアムや物流倉庫等の建設が進められ、旺盛な需要を見込んでおります。

（３）中長期的な経営戦略

　当社グループは、今後も外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分に取り組み、「高速道路大規模更新」「整備新幹線」「リニア中央新幹線プロジェクト」など大規模プロジェクトの旺盛な需要を取り込むことで、以下の中期目標（2025年度）の達成を目指します。

　当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。

（建設事業）

a.新設橋梁事業

　当社グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）のうち、最重要課題と位置付けているのは、「人材

　確保の推進と育成の強化」です。活発な求人活動と大学等教育機関との共同研究を通して優秀な人材を確保し、若手技術者の早期育成や実績付与、ベテラン技術者の力量アップ、サプライヤーの確保に取り組みます。その上で、競合他社との競争に打ち勝つために、これまでの高い工事成績評定点を獲得した技術力を強みと

　して、営業・設計・施工組織の連携による技術提案力の強化によって顧客満足度を向上し、継続的な受注獲

　得に努め、品質確保とコスト低減を両立していきます。

b.補修・補強事業

　高速道路リニューアルプロジェクトによる大規模更新・修繕事業は引き続き、継続されると見込んでいます。そのノウハウの蓄積と、工事の大規模化や長期化に対応しうる社内体制の再構築を図り、技術者の増強による施工体制の確保とDX推進による生産性の向上及び、資本コストを意識した経営を行い、事業拡大に繋げていきます。今後は、都市部での狭隘で難易度の高い床版取替工事に積極的に挑戦し、事業量と利益の拡大を目指します。

　また、当社グループ独自の高度な技術（マイクロパイル・K-LIP工法・ELSS Joint等）をさらに磨き、多角的な営業展開を図っていきます。

（製品販売事業）

　旺盛な土木製品・建築製品の需要を背景に、働き方改革や人手不足の影響を克服するためにも、工場に経営資源を更に投入していきます。その上で、組織としての着想力の強化と、顧客の問題解決に繋がる独自技術や製品を提供していくことで、事業の拡大を目指します。営業面では、トップ営業による大規模なプレキャスト（PCa・PC）建築製品受注拡大に注力し、業容拡大を図ります。

（情報システム事業）

　当社グループおよび社会に貢献し続ける自立した会社、働き甲斐のある会社になることを根幹とし、目標達成に向け受注環境の多角化、IoT、AI、RPA等の先端技術への取組みによる新規ビジネスの創成、開発プロセスの標準化・効率化による品質向上と原価改善の取組みを要点とし、事業の変革を推進いたします。

（不動産賃貸事業）

　当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっておりますが、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上と利益の最大化を目指します。

　また、広島駅周辺開発に伴う需要の高まりを受け、建替えや移転等も視野に費用対効果の最大化を実現し、不動産活用を経営戦略の一環としてとらえ、企業価値向上を目指します。

（４）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るため、資本コストや株価を意識した経営を当社の重要課題と認識しており、定量目標にROE10%以上、PBR１倍以上、連結配当性向40％以上、DOE４％以上を設定いたしました。

（目標とする理由及び目標に向けた取り組み）

①自己資本利益率（ROE）

　当社グループの株主資本コスト（期待収益率）は6～7％程度と認識しており、ROEは株主資本コストを十分に上回る10％以上が必要であると認識しています。

ROEを要素分解した結果分析に基づく中長期の改善に向けた取り組みは以下のとおりです。

②株価純資産倍率（PBR）

　当社グループでは、PBRを市場評価の指標と認識しております。2023年度のPBRは1.17倍と継続して1.0倍以上を維持しているものの、株価の低迷に伴い低下傾向となっており、ROEの改善と資本効率を意識した株主還元の実施等により、今後継続して1.0倍以上を維持していく必要があると認識しています。

PBRの向上に向けた取り組みは以下のとおりです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの属する建設業界では「高速道路大規模更新」「整備新幹線」「リニア中央新幹線プロジェクト」など大規模プロジェクトや、既存社会インフラの更新等により堅調に推移することが予想されます。当社グループにおいても長期大型工事の受注により、建設事業の期末手持高は43,615百万円となりました。

（長期大規模工事受注件数の推移）

（注）当社グループの建設事業は受注額が1件当たり100百万円から300百万円、工期が１年前後の工事が一般的となっております。上表では１件当たりの受注額 1,000百万円以上の工事を長期大型工事として件数を記載しております。なお、これらの工事は一般的な工事と比べ、工期は概ね２から６年（最長10年）と長くなっております。

　このように社会インフラへの要請が高まっている中、それを支えることができる高度な技術人材が求められています。

　一方で、建設業界における就業については、従来の３Ｋを払拭し、「給与がいい」「休暇がとれる」「希望が持てる」の新３Ｋを実現し、人材の層を厚くすることで業界全体の魅力を高める必要があります。

　当社グループにおいても、新３Ｋを実現し、優秀な人材を獲得、育成し、働き甲斐のある環境を整備していくことが、強靭で良質な社会のインフラを世の中に提供し、事業を拡大していくためには必要不可欠であり、当社グループの企業価値の源泉と考えています。「人財確保の推進と育成の強化」を経営上のマテリアリティと定め、「優秀な人材の獲得・定着・育成」の基本方針のもと、「社員教育改革」「働き方改革」「人事制度改革」の３つの改革を進め、高度な社会インフラを支える人材を育成し、社員と会社の健全な未来の実現に取り組んでまいります。

①人材の獲得

（求人活動）

　優秀な技術者を獲得するため、関連する大学や高専との連携を深めています。例えば、教育機関との共同研究で協働した学生のリクルートや、定期的なインターンシップの受け入れ（2023年度約100名）を積極的にはかり、学生の採用をすすめています。また、若手技術者の育成など、シニア社員の活躍も重視しており、ベテラン技術者の雇用の70歳までの延長や、他社の定年退職者を「Advanced Civil Engineer (ACE)」として中途採用する取り組みも行っています。

②人材の定着

（残業時間削減による働き方改革　－フレックスタイム制の導入）

2024年4月から施工される時間外労働上限規制への対応と、ワークライフバランスの向上、業務の効率化のために、2023年度中にフレックスタイム制を試行導入し、人材の定着を図っていきます。

　そのために、2023年6月から一部の部門に試行導入した結果、各人のライフスタイルに合わせて柔軟に働くことが出来る環境と時間外勤務削減が確認出来た一方、個人の自覚と管理職の能力強化という課題が見えてきました。今後は、建設現場や工場にも導入し、2024年4月の完全導入をすすめていきます。

（DXによる働き方改革　－ クラウド型ウェアラブルカメラSafiePocket2の導入 －）

　現場サポートの一環として、現場と工事本部をウェブカメラでつなぎ、緊急的な問題の解決やアドバイスを行うシステムを2023年に導入しました。その目的は現場の負担を内勤者がカバーし、軽減することによって特に若い職員が生き生きと働ける環境づくりにあります。これによって、広範囲な現場では、作業責任者による

　巡視活動の効率化が、小規模現場では、若手技術者による施工管理において、各事業部と現地をつないでの的確なアドバイスが可能となりました。

2023年５月に、広島高速道路の床版取り替え工事の足場組立作業において試験的に導入した結果、労災事故に繋がる指摘をタイムリーに現場に伝え、若手職員を指導することが出来ましたが、安全教育の徹底が課題であることがわかりました。今後は2024年までに、NEXCOの作業所に配置し、DX推進による現場の業務効率化をすすめていきます。

（人事制度改革によるエンゲージメント向上）

2022年度に実施した社員のワークエンゲージメント調査の結果、長時間労働を含む業務実態や成果と処遇のアンバランスを改善する声が高まっていることから、制度を改め、社員の公平感・幸福感を高める必要性があると判断し、業務改革委員会の人事制度改革小委員会において、各種人事制度の改革をすすめています。

　そのため昇給・昇格、賃金体系、人事考課、福利厚生などについて、2023年度に制度設計を完了し、2024年度から新制度を試行していきます。これによって、現在5.1であるワークエンゲージメントスコアを8.0に改善し、社員のエンゲージメント向上による人材の定着を目指します。

③人材の教育

（社内アカデミーによる人材育成　－ 極東興和アカデミーを開校 －）

2023年５月、極東興和(株)にて、現場実習、対面勉強会、eラーニングから構成される「極東興和アカデミー」を開校しました。「施工管理」「設計」「積算」「営業」「一般教養」について、入社1年目～５年目を対象としたカリキュラムを先行して展開しました。今後、全社員に対応したより高度な内容も展開していきます。

　当アカデミーは、社会に通用する高度建設人材を育成し、事業の需要増と高度化に対応することを目指し、全グループを対象としたアカデミーとして進めていきます。

（優秀な技術者を育成するために）

　高度な技術を有する人材を育成するため、様々な施策を行っています。技術資格取得の奨励や、大学との共同研究における技術者の博士号の資格、行政の「イノベーション人材育成事業補助金制度」を活用した海外留学などによって、高度な技術人材の育成をすすめています。