（食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約）

　当社は、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。）が営む食品スーパー事業の一部事業譲渡につきまして、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。）の100％連結子会社である株式会社八百鮮（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「八百鮮」といいます。）、株式会社ヤマタ（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「ヤマタ」といいます。）及び中部薬品株式会社（本社：岐阜県多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。）、並びに株式会社三杉屋（本社：神戸市東灘区、社長：杉本光晴、以下「三杉屋」といいます。）、ゴダイ株式会社（本社：兵庫県姫路市、社長：浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。）に事業譲渡する契約を締結いたしました。

　以上の結果、16店舗をバローホールディングス（八百鮮へ３店舗、ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、４店舗を三杉屋へ、３店舗をゴダイへ譲渡し、残りの５店舗（2024年４月23日現在）は2025年１月末までに閉鎖することになります。閉鎖する店舗につきましては、今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります。

１．事業譲渡の理由

　本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。

　こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めるものであります。

２．事業譲渡の概要

(1）バローホールディングスへの譲渡

①　譲渡する事業の内容

ａ．八百鮮に譲渡する事業

　トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、魚崎南店、垂水駅前店、上沢店に係る事業

ｂ．ヤマタに譲渡する事業

　トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、六甲道駅前店、宝塚旭町店に係る事業

ｃ．中部薬品に譲渡する事業

　トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、つつじが丘店、本多聞店、舞子店、上高丸店、志染駅前店、緑が丘店、大塩店、高砂店、西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業

②　譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定））

③　譲渡価額及び決済方法

ａ．譲渡価額　　約426百万円

ｂ．決済方法　　現金決済

④　相手先の概要（2023年３月31日現在）

ａ．株式会社バローホールディングス

ｂ．株式会社八百鮮

ｃ．株式会社ヤマタ

ｄ．中部薬品株式会社

⑤　日程

ａ．取締役会決議　　　2023年10月23日（中部薬品に対する西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業譲渡については2024年３月18日）

ｂ．事業譲渡契約締結　2023年10月23日（中部薬品に対する西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業譲渡については2024年３月18日）

(2）三杉屋への譲渡

①　譲渡する事業の内容

　トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、平野祇園店、滝の茶屋店、旗塚店、明石小久保店に係る事業

②　譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定））

③　譲渡価額及び決済方法

ａ．譲渡価額　　約156百万円

ｂ．決済方法　　現金決済

④　相手先の概要（2023年３月31日現在）

（注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。

⑤　日程

ａ．取締役会決議　　　2024年１月31日

ｂ．事業譲渡契約締結　2024年１月31日

(3）ゴダイへの譲渡

①　譲渡する事業の内容

　トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店、みかたプラザ店、大久保駅前店に係る事業

②　譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定））

③　譲渡価額及び決済方法

ａ．譲渡価額　　約40百万円

ｂ．決済方法　　現金決済

④　相手先の概要（2024年２月29日現在）

（注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。

⑤　日程

ａ．取締役会決議　　　2024年３月18日

ｂ．事業譲渡契約締結　2024年３月18日

(4）譲渡対象事業の経営成績※

※譲渡対象店舗に係る事業の経営成績

３．今後の見通し

2024年３月11日発表の2025年１月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおりますが、今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。