サステナビリィに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　近年、社会課題が世界レベルで深刻化・複雑化しており、国際社会の分断も進行しています。

　当社グループにおいてもサステナブルな社会の実現は自らの存続条件と捉えており、このVUCA^※時代において、いかに持続的な成長と企業価値向上を実現するかが重要です。

　また、社会・顧客をはじめとするステークホルダーの方々からも、経済的価値と社会的価値を同期させ、持続可能な社会を実現するための事業展開を求められていると認識しております。

（^※Volatility 変動性、Uncertainty 不確実性、Complexity 複雑性、Ambiguity 曖昧性の頭文字を並べた造語）

(1）ガバナンス

　当社は、代表取締役社長を最高責任者として、CSR推進部門担当役員の指揮命令のもと、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。

　その具体的な活動の展開にあたっては、経営理念、企業ビジョン、CSR方針などにもとづき、全社一丸となり活動を進めるべく、サステナビリティに関する各テーマの担当部門より構成される「サステナビリティワーキンググループ」を組織しています。「サステナビリティワーキンググループ」 では、取締役会において特定された重要課題（マテリアリティ）にもとづき、テーマごとの課題を特定し、定期的にそれらの目標・活動の設定およびモニタリングを行っております。また、部門横断的な視点から検討することで、活動の充実および社内の意識醸成を図っております。

　なお、サステナビリティ推進に係る個別の重要な事項については、適宜執行役員会・取締役会にて報告・議論のうえ、経営戦略、事業戦略の立案・遂行にフィードバックされています。

［CSRマネジメント体制］

(2）戦略

　当社グループを取り巻く社会課題は多岐にわたります。事業を通じた社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献すべく、マテリアリティ（①「新しい価値の創造・社会課題の解決」、②「ガバナンス・コンプライアンスの強化」、③「多様な人財とエンゲージメントの醸成」、④「操業安全と事業継続性の確保」）を特定し、それにもとづく計画的な取り組みを推進しています。

　また、2022年度からは次期中期経営計画の検討・策定を見据え、当社の取締役会メンバー（社外取締役４名を含む）にて、VUCA時代における「デクセリアルズらしいサステナビリティ経営」をテーマとした議論を開始いたしました。

＜デクセリアルズらしいサステナビリティ経営＞（2023年3月31日時点）

　また、環境面について当社グループは2050年の長期的な時間軸において、気候変動に伴うリスクと機会を特定するため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第6次評価報告書や国際エネルギー機関（ IEA：International Energy Agency）の世界エネルギー見通し（WEO：World Energy Outlook）などを参考に、1.5-2℃シナリオと4℃シナリオを考慮したシナリオ分析を実施しており、財務や温室効果ガスのCO2排出量に大きく影響する当社グループの主要製品（「反射防止フィルム」、「異方性導電膜（ACF）」、「光学弾性樹脂（SVR）」、「表面実装型ヒューズ」）を優先して進めています。これら製品を対象に気候変動のリスクと機会を特定し、事業に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクと機会を抽出し、それらの取り組みについて検討をおこないました。

　当社グループは、これらのリスクと機会への取り組みにより気候変動に対するレジリエンスを高め、事業を通じて脱炭素社会へ貢献していきます。

＜気候変動のリスク・機会と主な取り組み＞

　さらに 、人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針について、当社グループは、企業ビジョン“Value Matters”を実現するために、「人財ポリシー」を定めています。人財ポリシーの基本原則において、「1.人材は最大の経営資源であり価値創造の源泉。会社と個人は対等なパートナーであり人材の成長が企業価値を高める。」、「2.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人材に選ばれる会社になる。社員一人ひとりが価値をつくる人材となる。」を定め、人材の可能性を最大限に引き出し、人的資本を最大活用するために、積極的に職場環境づくりに取り組んでいます。

　また、人材育成方針を定めており、社員に対して「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」という自律的な働き方を求め、また会社はそれを実現するための支援や環境を整えることで、社員と会社が共に成長していく考え方を明確にしています。

　社内環境整備方針においては、業務上必要な知識・スキルの獲得にとどまらず、専門性を軸とした教育研修やキャリア開発の支援など、社員の自律的なキャリア形成をサポートすることで、グループ全体で人材育成を強化することで、社員と組織が共に成長し続け、魅力的な会社であることをめざしています。

　また、通常の採用・育成とは別に戦略的人材投資予算を設定し、将来の経営を担う人材を内部から育成する次世代経営人材育成プログラムの実施、専門性人材や高度経営人材の採用にも取り組み、企業の持続的な成長に向けた人材への投資を継続的に実施しています。社員一人ひとりの「成長したい」という欲求と行動が企業の成長に繋がり、それが社員のエンゲージメント向上へと繋がる人的資本への投資を積極的に進めてまいります。

　加えて、一人ひとりが笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福、企業の持続的な成長とその先ある社会の幸福を実現するため、健康経営を推進しています。具体的に、2021年度より組織横断的な健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、2030年度のデクセリアルズのありたい姿を定義し、そのためにおこなうべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置してグループ全体の中長期および短期的な事業運営上、財務、外部環境、ESG関連のリスクについて評価を実施し、リスクを回避または軽減するための対策を立て、その進捗を確認しています。例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、取り組みを行っています。リスク管理責任者であるコーポレート管理部門管掌の執行役員が委員長を担当し、各専門領域の部会で構成され、定期的（必要に応じて臨時）に委員会を開催し、モニタリングしています。特定した重点リスク項目は定期的に執行役員会に報告・議論され、さらに経営上または事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告・議論されています。

(4）指標及び目標

　当社ではマテリアリティへの取り組みを着実かつ効果的に進めるために、中期的なサステナビリティに関する活動目標を設定しています。2021年度までに３カ年計画を終え、新たなKPI/目標を設定しました。

　なお、指標及び目標に関する取組み状況については、当社の統合レポートにて発信しております。また、KPIなどの定量的情報を含め、サステナビリティ情報開示の更なる充実化を推進していきます。

＜サステナビリティに関する活動目標（統合レポート2022 CSR目標から一部抜粋）＞

・事業の活動目標

・気候変動に関する活動目標

・人的資本に関する活動目標