当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは第一次、第二次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1979年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。

（２）経営環境

（全般）

　当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（※４）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。

　日本においても、2021年10月には第６次エネルギー基本計画（※５）が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2022年度は21.7％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※６）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。

　また、令和５年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）では、日本の今後の電力需要の想定として、データセンターや半導体工場の新設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が指摘されているほか、世界各国の共通課題とされている「エネルギーセキュリティの確保」の観点から、日本においてもカーボンニュートラルと両立させることのできる新規投資の促進、技術開発の推進及び制度設計等に取り組んでいく必要があるとされております。また、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向けては、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下、日本が有する脱炭素技術やファイナンス等を通じて、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増加が見込まれるASEAN等のアジアにおけるGXの実現に貢献していくための様々な取り組みが進められております。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、今後も当社グループの事業領域において需要家の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくほか、アジアをはじめとする海外でも脱炭素に向けた取り組みの重要性が更に増していくものと考えております。

（再生可能エネルギー）

①全般

　国際エネルギー機関（※７）が2023年10月に公表した「World Energy Outlook 2023」では、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が2050年に70.3％（2021年は28.1％）に増加することが予測されております。

　また、環境省が設置・運営する環境産業市場規模検討会が2024年３月に公表した「令和５年度環境産業の市場規模推計等委託業務 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市場規模見通しは、2023年から2050年にかけて約1.3倍の9.9兆円（2023年は7.6兆円）に拡大することが予測されています。

②太陽光発電

　日本政府は、第６次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに36～38％程度（2022年度は21.7％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所の設置が今後も増加していくと考えております。一方、日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。そのため、当社グループでは、特に太陽光発電については、FIT制度から自立可能な電源の構築に向けて、更なる自家消費用途への利用や既存のFIT制度を活用した太陽光発電所のFIP制度への転換が進むものと考えております。自家消費用途への利用については、2021年10月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」において、2030年度の野心的水準として、今後、官民が一体となり民間企業による自家消費促進を進めていくことによって、自家消費太陽光の導入見込み容量は10.0GWとなることが示されております。

③バイオマス発電

　株式会社矢野経済研究所が2021年10月に発表した「バイオマスエネルギー市場に関する調査（2021年）」では、バイオマス発電市場、バイオマス熱（蒸気）供給市場、バイオ燃料供給市場それぞれのエネルギー供給量を金額ベースで換算し、合算した国内バイオマスエネルギー市場規模見通しは、2022年度から2035年度に向けて約2.2倍の約1.7兆円（2022年度は約0.8兆円）に拡大することが予測されております。そのため、当社グループでは、バイオマスエネルギー市場の成長に向けて、燃料の長期安定調達が課題となると考えております。

④定置用蓄電池

　日本においては、FIT制度等を背景として再生可能エネルギーの導入拡大が進んできた一方、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量は変動するため、電力需要との需給バランスを調整する調整力（瞬時的な変動、時間、日、週、季節的な需要と供給の変動に、確実かつコスト効率よく対応する電力システムの能力のこと。）の必要性が謳われております。調整力の確保のためには、電力系統に直接接続する系統用蓄電池に加え、需要家側に設置される家庭用蓄電池、業務・産業用蓄電池が必要とされており、太陽光発電設備との併用による自家消費や、電力需要の最適化への活用等、需要家側から電力の需給バランスを改善する取り組みが広がっております。

2023年11月に開催された第３回GX実現に向けた専門家ワーキンググループでは、系統用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計14.1～23.8GWh程度、家庭用、業務・産業用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計約24.2GWhになるとされており、このような導入見通しの拡大に伴って、当社グループにおいても系統用蓄電池や需要家側における業務・産業用蓄電池に対する取り組み機会が増加していくものと考えております。

（省エネルギー）

1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、エネルギーの使用が多い事業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告することを義務付ける等、省エネルギーの取り組みを促す枠組みが構築されております。2023年４月からは省エネ法において、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めると共に、電気の需要の最適化が求められるようになりました。また、第６次エネルギー基本計画では、産業分野においては、新たな省エネルギー技術の開発や導入、工場排熱等の未利用エネルギーの活用に向けた取組強化等が必要であるとされています。年1.4％の経済成長等を前提とすると、2030年度の最終エネルギー需要を原油換算28,000万kL程度とするためには、徹底した省エネ対策により6,200万kL程度の削減が必要とされております。そのため、我が国においては、個社単位の省エネルギー強化の取り組みに加えて、複数事業者が連携することで更なる省エネルギーの取り組みやユーティリティ設備と需要設備を最適制御するエネルギーマネジメントシステムの導入が進むものと当社グループでは考えております。

（エネルギーの分散化）

　近年、大規模な自然災害発生による大規模・集中型エネルギー供給の脆弱性が顕在化し、コージェネレーションシステム、自家発電設備や蓄電池が、企業の工場や事業所のレジリエンス対策（※８）を目的に導入されております。また、日本国内においては、地域に再生可能エネルギー発電設備が増加することによって、エネルギーリソースの分散化がより進む傾向にあります。そのため、当社グループでは、各企業や地域に分散設置されたエネルギーリソースからエネルギー供給を行うことで、非常時の電源確保及びエネルギー供給リスクの分散化、需要地での地産地消によって送電ロスの削減等の課題解決につながるものと考えております。

（電力取引市場）

　我が国の電力取引市場では、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」（2005年４月取引開始）、環境価値を取引する「非化石価値取引市場」（2018年５月取引開始）、将来の供給力（容量）を取引する「容量市場」（2020年７月取引開始）、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」（2021年４月取引開始）の４つが開設されております。当社グループでは、これらの４つの市場のうち、2020年以降新たに開設された容量市場及び需給調整市場を活用することで顧客への総合的なエネルギーソリューションの提供機会が拡大していくと考えております。

　容量市場においては、分散型エネルギーリソース（コージェネレーションシステム、自家発電設備、燃料電池、蓄電池及び再生可能エネルギー発電システム等）が供給力として利用可能となることや、2024年１月には容量市場の一部として脱炭素電源による供給力確保を目的に、長期的な投資回収の予見可能性を付与する制度として「長期脱炭素電源オークション」が新たに開始されました。当社グループでは、将来の供給力確保を見据えて、分散型エネルギーリソースの新規設置需要やリプレイス需要が見込まれるものと考えております。

　また、需給調整市場においては、分散型エネルギーリソースが調整力として利用可能となるため、当社グループでは、分散型エネルギーリソースの付加価値が高まると共に、これらの分散型エネルギーリソースを調整力として取りまとめるERABサービスが活発化してくるものと考えております。

（アウトソーシング需要への対応）

　当社グループでは、近年、労働力不足や人材不足、働き方改革推進による生産性向上や業務効率化、業務の高度化を背景に、非中核事業を外部に委託するアウトソーシング需要が高まるものと考えております。そのため、当社グループの事業領域においてもインフラの供給、ユーティリティ設備の第三者所有、O&Mの外部委託等について同様の顧客ニーズがあると考えております。

（３）経営戦略

　当社グループは、2024年８月14日に「TX2030　TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」（以下、中期経営計画（2025-2030）という。）を発表いたしました。2030年６月期を目標として、注力事業分野に対する成長投資及び経営リソースの集中を行うことで高収益化の実現を目指していくと共に、以下の方針を重視していくことにより企業価値の向上を目指してまいります。

＜ありたい姿＞

『脱炭素のリーディングカンパニー』

＜企業価値の向上に向けた方針＞

・ROE/ROIC重視経営

・成長投資と株主還元

・ESG経営の推進

＜注力事業分野＞

・系統用蓄電所の開発

・FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設

・資源循環型バイオマス燃料事業

・省エネ・再エネソリューション（太陽光・CGS等既存分野）

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画（2025-2030）」では、経営指標として以下を掲げております。

（※）再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、当社グループとしては、顧客の高まる脱炭素ニーズやエネルギー分野の多様化するニーズに対応するため、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大が重要であると認識しております。また、この認識に加えて、昨今の当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえた上での対処すべき課題に対して、当社グループでは「中期経営計画（2025-2030）」に掲げる取り組みを含め、以下の項目に取り組んでまいります。

a．再生可能エネルギー分野への取り組み

（太陽光発電への取り組み）

①自家消費用途の太陽光発電システムに対する取り組み

　当社グループでは、更なる導入拡大が求められていることを踏まえ、自家消費用途の太陽光発電システムへの取り組みを進めております。当連結会計年度末現在においては、自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを供給先29件（発電容量合計約35.2MW）に対して提供しております。自家消費型オンサイトPPAモデルは、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、停電時にも太陽光発電システムから必要な電力を供給することができるため、需要家の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に貢献することができるサービスとなっております。また、当社グループでは、このように初期投資が不要で顧客にとって導入しやすいオンサイトPPAモデルを入り口として、顧客企業に対して次の本格的な省エネ提案に繋げる取り組みも進めております。

　自家消費用途の太陽光発電システムの導入にあたっては、オンサイトPPAモデルのほか、顧客が設備を買い取る形でのEPC提案も可能であり、当社グループでは、顧客のニーズに合わせた提案を行っていくことで導入数の拡大を図っていく方針としております。また、当社グループが電気の小売供給を通して培った需給管理に関する知見を活用しながら、余剰電力の有効活用にも取り組んでまいります。

②FIT制度を活用した太陽光発電所に対する取り組み

　日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、電力の需給量を調整するために一般送配電事業者から要求される出力制御が九州エリアをはじめとする日本全国に拡大しております。

　当社グループでは、これらの状況を踏まえ、特に出力制御の増加が見込まれる九州エリアにおいてFIT制度を活用した自社太陽光発電所について、蓄電池を併設したFIP制度への転換を図ることによって、出力制御の影響を抑えつつプレミアム交付による売電収入の向上に取り組んでまいります。また、今後は、自社太陽光発電所における取り組みを通して培った知見をもとに、顧客のFIT制度を活用した太陽光発電所に対しても蓄電池を併設したFIP制度への転換を提案していくことによって、蓄電池によるEPCを拡大していくことに加え、当社グループが持つ需給管理に関する知見を活用しながらFIP制度への転換後における発電量予測や蓄電池の充放電の運用管理まで一貫して受託することで、ストックビジネスの獲得にも繋げていく方針としております。

（バイオマス発電への取り組み）

　当社グループでは、ストックビジネスの充実による安定した経営基盤を構築するための一環として、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に向けた取り組みも行っております。2014年11月からは持分法適用関連会社である三重エネウッド株式会社にて近隣地域で流通する木質チップを燃料とするバイオマス発電を行っており、2023年９月からは熊本県球磨郡錦町において連結子会社の合同会社熊本錦グリーンパワーにて地域の木質資源を活用する木質バイオマス発電所の発電事業を開始いたしました。また、佐賀県伊万里市において連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーにてPKS（※９）等のバイオマス燃料を活用する大型バイオマス発電所の開発に取り組んでおり、発電事業開始は2025年５月を予定しております。

（バイオマス資源の有効利用への取り組み）

　当社グループでは、バイオマス資源の有効利用に加えて、今後見込まれるバイオマスエネルギー市場の成長を背景に、バイオマス燃料の安定供給を目的として、2018年10月にインドネシアに設立した連結子会社のPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、パーム産業における残渣物であるEFB等を活用したバイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造に関する研究開発を行っております。

　また、同じくインドネシアにて2020年３月に連結子会社化したPT INTERNATIONAL GREEN ENERGYでは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業を開始しております。今後もインドネシアにおけるバイオマス資源の安定調達先の確保に取り組むと共に、日本国内のバイオマス発電事業者や燃料商社等の顧客に加え、連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーの大型バイオマス発電所に向けた供給の拡大を目指してまいります。

（系統用蓄電所の開発に関する取り組み）

　当社グループでは、今後、定置用蓄電池の導入拡大が見込まれていることや、脱炭素電源による供給力確保を目的に、容量市場の一部として2024年１月に「長期脱炭素電源オークション」が開始されたことを踏まえ、系統用蓄電所の開発を進めております。系統用蓄電所の開発にあたっては、当社グループがこれまでFIT制度を活用した太陽光発電所の開発を通して培ってきた知見等を活かすことで、開発パイプラインの拡大を目指してまいります。

　また、「長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度）」において落札した静岡菊川蓄電所（容量22,077kW）の開発プロセスを通して、より実践的な系統用蓄電所の開発、EPC及び運用管理等に関する知見を蓄積していくことで、今後も同オークション活用のほか、蓄電事業を実施するオフテイカーとのトーリング契約（※10）の活用も図りながら取り組みの拡大を目指してまいります。

b．省エネルギー分野への取り組み

（省エネルギー分野における事業領域の拡大）

　当社グループは、エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、各種ユーティリティ設備等の省エネルギー設備を導入し、当社グループがO&M、監視及び制御を行うことによって、顧客にとって最適な設備利用及びエネルギー利用を可能とするワンストップ・ソリューションを提供しております。

2020年８月17日には、ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁会社「VTユーティリティーズサービス株式会社」を設立いたしました。ヴェオリア・ジャパン株式会社が得意とする「水」「廃棄物」分野も当社グループの省エネルギー分野におけるサービス範囲に包含することで、事業の強化を図っております。

　徹底した省エネルギーの更なる追求が求められる中、当社グループでは、これまで培ってきた技術力や知見等を活用しながら、顧客に対して更なる省エネルギーの提案を行っていくと共に、事業領域の拡大や高まるアウトソーシング需要にも応えてまいります。

c．エネルギーのスマート化に対する取り組み

（分散型エネルギーリソースの有効活用）

　当社グループが取り組むエネルギーのスマート化とは、ICTやIoT技術を活用し、多種多様なエネルギーリソースと需要設備をコントロールし、効率的なエネルギー利用により省エネルギーを促進することをいいます。その一環として、当社グループは、自社開発のエネルギーマネジメントシステムである「TESS WebView」を顧客に導入し、エネルギー最適制御を行うためのプラットフォームを構築しております。また、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に係るエネマネ事業者（※11）として顧客に向けたエネルギー管理支援サービスを提供しております。

　また、当社グループでは、コージェネレーションシステムや自家発電設備、太陽光発電システム、蓄電システム等を通して獲得した顧客基盤を活用しながら、需要家が所有する分散型エネルギーリソースを有効活用し、更に価値を向上させていくことを目的に、当社グループがアグリゲーションコーディネーター（※12）として供給力を取りまとめ、需給調整市場や容量市場での活用を行ってまいります。分散型エネルギーに関する当社グループの知見を活用し、地域社会におけるスマートグリッド（※13）構築に向けた取り組みも進めてまいります。

（電力品質確保への対応）

　再生可能エネルギー発電設備の普及と共に、電力の需給量を調整するために一般送配電事業者から要求される出力制御に対し、オンライン化を進め、自動で制御量を最適化することによって、効率的で最適なエネルギー利用を目指しております。

d.事業拡大のための取り組み

（技術基盤の拡大）

　当社グループは、電気、冷熱、温熱、IT・通信、総合技術が求められるコージェネレーションシステムのEPCを通して技術基盤を確立し、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、燃料転換、省エネルギー等のエネルギーソリューションを展開してまいりました。

　今後は、高まる顧客の脱炭素ニーズに対応するため、バイオマス燃料、蓄電池、ERAB、水素、地熱発電等の新しいエネルギー分野に既存の技術基盤を応用し展開していくことで、顧客に最適なエネルギーソリューションを提供いたします。

（優良事業に対する投資）

　当社グループは、これまで実施してきた再生可能エネルギー発電所の所有に関する投資を継続していくことに加え、電力系統の安定化に寄与する蓄電システム関連事業や、バイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造設備等への成長投資を行っていくほか、エネルギー分野におけるアウトソーシング需要に資する事業等、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大に向けた投資も検討してまいります。

　当社グループにおける投資判断では、自社戦略との整合性、既存事業とのシナジー及び事業の内部収益率（IRR）を重視しており、投資実行にあたっては、資本効率向上を目指し収益性・事業リスクを考慮した上で借入等の外部資金も活用していく方針であります。

（パートナーシップの強化）

　当社グループは、顧客の抱えるエネルギー課題に対して当社グループ内のリソースを中心としてソリューションを提供するための事業基盤を構築してまいりました。エネルギー分野やIT分野において技術革新が加速度的に進む中で、当社グループは持続的な成長を図るために、有力なパートナー企業開拓及び連携強化を検討してまいります。

（人材・組織強化）

　エネルギー業界は規制緩和等によりビジネスチャンスが広がる一方で蓄電池技術、水素技術等の新たな技術を用いた製品、AI技術やIoT技術を利用したエネルギーマネジメントサービスが台頭し、新規企業の参入、大手電力会社やガス会社による新製品サービスの開発が進められております。当社グループにおいてもこれらの技術革新に対応し、新規製品サービスを展開していく方針でありますが、そのためには各分野で優位性を継続できる戦略立案と実行できる人材育成（新規事業の立ち上げ、社内でイノベーションを起こす人材育成等）、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を持った組織力の強化、多角化による分断が生じない統率力の強化が必要となります。

　また、国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、顧客からの引き合いが当社グループのリソースを上回っている状況が継続していることから、当社グループの営業部門やエンジニアリング部門を中心とした人員増強に取り組む必要があります。このような状況を踏まえ、当社グループでは、注力事業分野への積極的な採用や適切な人員配置に加え、教育機会の拡充やスピード感を意識した役割と権限委譲、能力を重視した人事評価制度の構築を進めております。今後は、これらの取り組みを加速させると共に人材育成、組織力強化、統率力強化のための投資を推進していくことで、企業グループとしての経営基盤をより強固なものにしてまいります。

（ESG推進活動への取り組み）

　当社グループは、長期的かつ持続的に成長可能なグループ経営のため、気候変動リスク対応や人材の多様化をはじめとするESG推進活動に取り組んでおります。2022年７月１日にESG推進委員会を新たに設置し、ESG推進の年間計画、ロードマップ、ESG方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定に加え、ESG推進に向けた取り組みを更に加速していくため、国際的なイニシアチブやESGに関する国内プログラムへの参加を進めております。

　進捗状況等を積極的に開示していくと共に、ステークホルダーとの対話も進めていくことで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

（気候変動リスクと機会に対する取り組み）

　当社グループは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年９月にTCFD提言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。TCFD提言に基づき、気候変動に関するガバナンス体制及びリスクマネジメント体制を強化すると共に、当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、その財務的な影響、気候変動に関連した経営指標についての情報開示に努めております。当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html

（※１）ESG：

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標のことであります。

（※２）SDGs：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※３）エネルギーソリューション：

　当社グループが事業活動を通して顧客に提供するエネルギーに関するサービス全般を指します。

（※４）パリ協定：

　第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。

（※５）エネルギー基本計画：

　エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※６）GX実現に向けた基本方針：

GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。

（※７）国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）：

1974年に設立されたエネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うためのOECDの枠内における自律的な機関であります。

（※８）レジリエンス対策：

　企業活動が停止してしまうような事態に直面した際にも、受ける影響の範囲を小さく抑え、通常と同様のレベルで事業を継続できるような対策を講じておくことであります。

（※９）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※10）トーリング契約：

　エネルギー売買契約の一種であり、オフテイカーが発電や充放電等に必要な費用を支払う契約形態のことであります。

（※11）エネマネ事業者：

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネルギー投資促進支援事業）」において、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者のことであります。

（※12）アグリゲーションコーディネーター：

　需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを束ね、調整力として一般送配電事業者や小売電気事業者との電力取引や市場取引を行う事業者のことであります。

（※13）スマートグリッド：

IT技術を活用することで、電力の流れを供給側・需要側の両方からコントロールし、最適化する送電網のことであります。「次世代送電網」とも呼ばれます。