(1）会社の経営の基本方針

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。

（社是）

　創造　闘志　誠実

　一、アイデアをもち考える人間

　一、実行力と根性のある人間

　一、自分は企業を守る人間

（経営理念）

　社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。

　・「楽しい会社」とは

　社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社

　・「楽しい仕事」とは

　病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事

（行動指針）

　経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。

　・誠実な姿勢　　　　　法令を遵守し、公正、公平に活動します

　・みなさまからの信頼　更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います

　・社会への貢献　　　　日々の活動を通し、みなさまを支えます

　・環境との調和　　　　環境に配慮し、地球とともに歩みます

　・更なる挑戦　　　　　新たな分野、新たな技術へ挑戦します

　・世界への飛躍　　　　世界を舞台として優れた医薬品を提供します

(2）中長期的な会社の経営戦略

　ジェネリック医薬品業界の見通しにつきましては、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、ジェネリ

　ック医薬品の普及が拡大して参りました。一方で、毎年薬価改定が実施され、薬価の切り下げを中心とした社会保

　障費抑制策を受け、日本の医薬品市場は今後厳しい状況で推移するものと予想されます。

　今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、当社グルー

　プは中長期的な視点にたってビジョンを実現する必要性を強く認識し、前回策定の「３カ年中期経営計画2025」を

1年オーバーラップした形でローリング改定した中期経営計画「DTP2027」を策定し、2027年５月期には連結売上高

57,000百万円、連結営業利益6,000百万円を目指しております。

　事業戦略としての柱は、次の通りであります。

　・既存ビジネスの効率化

　・中国ビジネスの強化

　・新規ビジネスへの参入

　・PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化

　・人的資本への投資

　経営数値目標は、次の通りであります。

　　2025年５月期目標

　・連結売上高　　　　49,000百万円

　・連結営業利益　　　 3,500百万円

　　（＊2025年５月期の想定為替レートは150円/1㌦としています。）

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長を支えるための本源的な収益力の強化と安定的且つ積極的な株主還元を図る観点から、重要な経営指標として、売上高や、EBITDA、一気通貫比率^※1、CCC^※2、ROIC^※3、ROE、DOE^※4を採用いたしました。

※1 : [ 開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目のうちグループ内原薬を使っている成分数 ] /

　　　[ 開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目 成分数 ]

※2 : 債権流動化影響を除いた資金化日数

※3 : (税引後営業利益+持分法投資損益) / (期首期末平均有利子負債+期首期末平均株主資本)

※4 : 配当金総額 / 期末株主資本

(4）経営環境

　当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。

　しかしながら、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。薬価の切り下げを中心とした社会保障費抑制策を受け、日本の医薬品市場は今後厳しい状況で推移するものと予想されます。

　ジェネリック医薬品についても、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められたことにより普及が拡大し、需要が増加する一方、安定供給体制および品質管理体制の強化が求められております。

　今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、以下の事項が重要な課題であると認識しております。

　　(5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示

　異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。このた

　め、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それ

　らが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めて

　います。当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負

　の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しており、2021年12月にワーキンググループを立

　ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。以降、気候変動に関するリスク・機会に関し

　て、定性的な評価を経て、複数のシナリオ下での定量的な財務影響の評価まで行っています。今後、具体的な対応

　策の検討・立案等を進め、取組みの強化と情報開示の充実を図っていきます。

　　①ガバナンス

　当社では、気候変動に関するリスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策

　定を、TCFD提言への対応のためのワーキンググループが行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承

　認する体制を取っています。当該ワーキンググループには、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして

　加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。

　　②戦略

　気候変動に関するリスク・機会については、上述のワーキンググループにおいて、「気候シナリオ分析」による

　検討を進めています。2022年5月期は、気候変動に関するリスク・機会の定性的な評価を行い、キードライバー

　　　（当社の事業に大きな影響を与える可能性のある要因）を特定しました。2023年5月期は、それに続くステップと

　して、「シナリオ群の決定」と「定量的な財務影響の評価」を行いました。詳細は以下のとおりです。

　　　■シナリオ群の決定について

　　　　・主要な国際機関（IEA, IPCC等）、環境省、気象庁などの公的機関や、研究所、NGO等が公表している情報に基

　づいた以下の２つのシナリオを前提に、シナリオ分析を行いました。

　　　　◇1.5℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進み、平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる世界観。脱炭素に向けた政府による規制や政策が強化されるとともに、顧客の製品・サービスに対する志向も変化し、企業の気候変動対応が強く求められることから、移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候変動による自然災害の激甚化や増加は一定程度抑制され、物理的リスクは相対的に低いと推測されます。

　　　　◇４℃シナリオ …脱炭素社会への移行が進まず、平均気温が４℃以上上昇する世界観。気候変動による自然災害の激甚化、海面上昇、異常気象の増加など、物理的リスクが高まると想定されます。一方で、政府による規制強化が積極的に導入されないなど、移行リスクは低いと推測されます。

　　　　・更に、1.5℃と４℃シナリオに整合する、当社が定性的に重要であると判断した気候関連リスク・機会が顕在

　化した際の影響を変化させるキードライバー（パラメータ情報など）を公表されている情報から特定しており

　ます。

　　　■定量的な財務影響の評価：

　　　　・上記の２つのシナリオに基づき、当社が定性的に重要と評価した気候関連リスク・機会が当社の事業や財務状

　況に与える潜在的な財務影響額を定量的に推算しました。その結果は次ページ表のとおりです。

　　　　・なお、以下の気候関連リスク・機会は、定量的な財務影響の評価の結果、事業や財務状況に与える影響が相対的に小さいと判断し、重要な気候関連リスク・機会から除外しています。

　　　　 * 急性的な物理的リスクのうち、「大雪の激甚化」によるリスク

　　　　 * 慢性的な物理的リスクとしての「地下水使用量の規制下における冷却水の利用増加」

　　　　 * 「顧客企業における脱炭素推進に伴う、外注部分の内製化による生産場所の適正化、技術供与による高付加

　価値化の需要増加」による機会

　重要な気候変動に関連するリスク・機会は以下の通りです。

　　③リスク管理、指標と目標

　上記により、事業に与える影響が重要であると特定された気候関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。

　当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1、Scope2及びScope3をモニタリング指標として採用しています。2024年5月期のGHG Scope1排出量、Scope2排出量及びScope3排出量の実績は、以下のとおりです。

　Scope1排出量（連結）： 9,102 t-CO2

　Scope2排出量（連結）：19,303 t-CO2

　Scope3排出量（ダイト単体）：145,454 t-CO2

〔Scope3排出量のカテゴリ別の内訳〕

　今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画2027(注1)(DTP2027 : Daito Transformation Plan 2027) におきまして、当社グループは、当社グループを取り巻く環境及び課題を下記の通りと認識しております。

<政策及び規制面>

・毎年薬価改定や選定療養の導入などの医療費及び薬剤費抑制策の進展

・安定供給体制に対する評価と少量多品種生産の是正のための方策検討の進展

・ニトロソアミン類(注2)対応を始めとする品質基準の更なる高まり

<業界動向>

・長期化する供給不安問題と顧客からの安定供給への評価の高まり

・ファンドや医薬品卸も含めた合従連衡の幕開けと、新薬兼業や外資のジェネリックビジネス縮小（撤退）の流れ

・中国やインド産を始めとする輸入原薬との激しい競合

<金融資本市場>

・資本コストと資本生産性を重視した経営への転換（PBR1倍割れ脱却に向けた対応策の開示要請）

・常態化する歴史的な円安水準と、高騰する輸入原料、ユーティリティ及び建築費

・日銀の金融政策正常化に伴う長短金利の上昇

　また、当社グループは、当社グループの相対的優位性は、大きく下記の要素にあると認識しております。

・原薬から製剤までの「一貫製造」

・一貫製造体制を日本・中国の両国に有することによる「日中連携」

・FDA(米国食品医薬品局)査察を継続的にクリアする業界トップクラスの「品質管理体制」

・上記品質管理体制に裏付けられた高い「安定供給力」

　以上を踏まえて策定されました、新中期経営計画 DTP2027 における当社グループの事業戦略の5つの柱は下記のとおりです。

　各事業戦略の概要は下記のとおりです。

①　既存ビジネスの効率化

　これまで当社グループは「全方位ビジネス」を掲げ、ジェネリック医薬品を中心に多種多様の医薬品・原薬を生産することにより、規模拡大を目指してまいりました。この「全方位ビジネス」は売上高の増加や、経営リスク分散の観点からは有効な施策ではありましたが、その反面、多くの製品とビジネスモデルによって利益構造の把握が複雑化し、また、各部署において応急的に増員が続く状況を招いているという課題があります。

　本課題解決のために、社長直轄の「ポートフォリオマネジメント部」（以下「PM部」）を新設し、このPM部が中心となって、既存製品に対する「選択と集中」を推進し、空いた生産キャパシティ、人的キャパシティにて高付加価値製品を生産することにより利益率の向上を目指します。

　このほか、既存ビジネスの効率化の観点では、以下の施策を推進して参ります。

・生産の効率化及び品質保証の強化

・開発戦略の抜本的な見直しと研究テーマの実現

・原薬製造4拠点の役割分担と最適化

②　中国ビジネスの強化

　当社グループは、下表のとおり、およそ15年に亘って中国企業への出資を通じて、中国における原薬・製剤の生産ビジネスを推進して参りました。そして、当社グループはこの日中連携の優位性を活かし、中国において「日本品質・中国コスト」の原薬・製剤を生産し、これを日本市場にて販売しております。

　従来、中国のジェネリック医薬品市場は、その薬事承認ルールの独自性及び曖昧さと、低価格メーカーの乱立ゆえに、日本企業の進出は困難とされておりました。しかし、近年になって承認ルールが明確化され、また、中国政府が導入した集中購買制度において、品質基準、安定供給体制、環境規制対応が強く求められるようになった結果、当社グループが15年かけて培ってきた「日本品質・中国コスト」「潤沢な現地生産リソースに由来する安定供給体制」「環境規制対応」という強みがダイレクトに中国市場で活かせる状況に変化してきております。

　この状況を踏まえ、今般、当社グループでは、千輝薬業及び鼎旺医薬との資本業務提携の強化を図り、現在12%である出資比率を21%まで引き上げ、今後、当社グループと、千輝薬業及び鼎旺医薬との強力な連携を通じて、中国市場での原薬・製剤の販売を強化して参ります。

　現在、子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司では、2品目の中国国内向けジェネリック医薬品の中国当局への承認申請を行っており、また、2027年5月期中までに約11成分の中国国内向けジェネリック医薬品の受託製造を検討中であり、グループ内での収益の柱の一つとなることが期待されております。

③　新規ビジネスへの参入 （オーファン新薬アライアンス）

　これまでの当社グループの成長を支えてきた国内ジェネリックビジネスは、政府目標である数量置換率80%に達し、将来の成長が鈍化することが予測される中、毎年薬価改定に伴う単価の下落による売上、利益率の低下や、生物学的同等性試験の難易度の上昇などにより、安定して利益を上げ続けることが困難になりつつあります。

　そこで、当社グループでは「新規ビジネスの参入」の一形態として、オーファンドラッグの開発・受託の分野を開拓して参ります。

　オーファンドラッグは国内外で大きな市場の伸びが期待され、ジェネリックに比較して薬価の下落が発生しづらいという特長があります。

　当社グループの米国FDA対応のノウハウを生かし、パートナー企業より、日米欧の市場を視野に入れた製品の開発・受託を請け負います。

　そのパートナー企業とのアライアンスの一例と致しまして、当社グループは、2024年6月18日付でオーファンドラッグの開発で国内トップクラスの実績を誇るノーベルファーマ株式会社との「パートナー関係構築に向けた協定」を締結いたしました。今後、ノーベルファーマ株式会社と当社グループは、補完関係にある両社の強みを持ち寄り、オーファンドラッグビジネスを推進して参ります。

④　PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化

　当社グループの株価はPBR1倍割れの状態が継続しており、資本市場からの信頼と評価は高いものとは言えない状況です。その原因の1つに、社内の資本コストに関する意識が高いとは言えない状況にあったことが挙げられます。

　これを受け、当社グループでは、この度の新中期経営計画 DTP2027において、日米の金融業界での経験と米国での修士号取得者を新たにCFOとして登用することといたしました。また、当該CFO傘下に財務部、経営企画部、DX推進部を集約し、資本コストを加味した投資判断フレームワークを策定、国内外の投資家の皆様との対話の強化を図ってまいります。

　また、新中期経営計画 DTP2027においては、価値の創造に繋がる数値目標である KGI (Key Goal Indicator)を設定、対外的に公表するとともに、社内各事業本部に、これらのKGIの達成のために必要な KPI (Key Performance Indicator)を設定し、社内目標として活動して参ります。

　なお、KGIのうち、資本生産性指標としてはROICとROEを採用しております。

⑤　人的資本への投資

　当社グループでは、新中期経営計画 DTP2027 の①～④の課題解決を支える基礎として、人的資本への投資を、最後の事業戦略の柱として設定致しました。

　当社グループの最大拠点である富山県では人口が減少し、採用競争が激化する傾向にあり「選ばれない企業」は将来的に事業の継続が困難になることが懸念されます。

　業務効率化及び人材確保の観点から、柔軟な働き方を可能とするITインフラの整備と非効率業務の廃止を推進するとともに、キャリアパスプログラムの充実を図り、重要な社内プロジェクトへの積極的な若手の登用を通じて、次世代後継者を育成してまいります。

　また、②中国ビジネス強化の観点からも、海外拠点への派遣、及び海外拠点からの受け入れを通じ、グループ全体としてグローバルマインドの醸成を図り、また組織体制の強化を図っていく方針であります。

(注1)詳細は当社Webサイトに掲載の「2024年7月17日付 2024年5月期 決算説明会資料」をご覧ください。

https://www.daitonet.co.jp/ir/library.html

(注2)発がん性物質の一種。近年、複数の医薬品に混入していることが確認され、各国当局から、その含量が基準値以下であることを確認したり、その混入リスクに関する自主点検を行うといった要請がなされております。