経営戦略に関するリスク

(1) ESG活動に関するリスク

当社グループは、社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会的課題やステークホルダーの要請・期待などを勘案し、マテリアリティ・具体的取組事項・KPIを設定し、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献することを目指しておりますが、ユーザーを始めとするステークホルダーからの要請の変化等に対して対応が不足し取引先対象・投資先対象から除外される等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(2) 気候変動に関するリスク

　気候変動に対して世界的な取組みが進められており、原因とされる温室効果ガスの削減は当社グループにとっても重要な課題となっております。当社グループではTCFD提言に基づきリスクと機会を認識してこれに適切に対応することとしており、特にCO2排出量削減（Scope1およびScope2）においては、機能性フィルム事業では2022年度からカーボンニュートラルを達成し、他の国内事業所・関係会社は2025年度のカーボンニュートラル達成を目標に掲げて鋭意取り組んでおります。2023年度については再生可能エネルギー由来電力への段階的切替、省エネルギー活動等を進め、実質的なCO2排出量の削減に取り組みました。また、再生エネルギー関連の新たな市場への拡販も戦略課題として掲げ積極的に取り組んでまいります。しかしながら、気候変動への対応に伴う技術革新により当社製品が競争力を喪失するあるいは温室効果ガス規制の強化・範囲の拡大等により環境対応費用が大幅に増加する等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(3) 新規事業開拓に関するリスク

　当社グループは、次の事業の柱となる新規事業の育成が重要な課題であり、このために他社とのコラボレーションを含む新規事業開拓投資を積極的に行っております。投資実行にあたっては必要に応じ外部リソースも活用して効果およびリスク分析を行い慎重に判断することとしておりますが、種々の要因により期待した効果が得られず、また投資額回収が困難となる等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。2023年度については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号」）に基づき、投資先スタートアップ企業に対する貸倒引当金の設定および投資有価証券の減損を行いましたが、それら減損対象とした企業を含めスタートアップ企業との協業やそれらへの投資は新規事業創出において重要戦略であり今後も推進してまいります。

(4) 技術革新に関するリスク

　当社グループは、当社が技術的優位性を持つ先端的かつニッチな市場において高いシェアと収益を獲得することを基本戦略としております。このため、最新の技術動向・市場動向・顧客ニーズに的確に把握し対応するとともに、先進的なスタートアップ企業とのコラボレーションや産学連携を行うことによって技術的優位性を維持することに努めておりますが、競合企業が革新的な技術による新製品を開発し当社が対応に遅れ市場を失う等の実態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

経済情勢・事業環境等に関するリスク

(5) 原材料調達に関するリスク

　原材料の調達にあたっては、複数企業からの購入、有事を想定した適正な在庫量の確保、廃番に備えた代替材料への切り替え等により原材料不足による生産停止リスクを回避すべくBCP対応を行っておりますが、大規模な自然災害・原材料調達先等における想定外の事故等により調達量が不足する事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる恐れがあります。

(6) 原材料価格変動に関するリスク

・電線の原料である電気銅の調達価格および電線の販売価格は、ともにロンドン金属取引所における取引価格をベースとした電気銅の国内建値により決定されますが、電気銅の国内建値が急変動した場合には原料調達価格と電線販売価格に乖離が生じる可能性があります。さらに、電気銅価格が長期間にわたって高騰した場合には、銅電線需要が縮減する可能性があります。

・電線の被覆材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動します。

これらの材料が需給関係の急激な変化や投機的取引、国際的紛争等により大きく上昇した場合に製造コストが大きく上昇する場合があります。当社グループでは主要原材料の価格変動状況を的確に把握するとともに、ヘッジ取引による影響の回避、製品価格への転嫁等の対応を行うこととしておりますが、価格転嫁できないまたは価格転嫁が遅れる等の事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。2023年度では、合理化を進めるとともに顧客企業のご理解のもと価格転嫁を随時実施し、製造コスト上昇の影響を軽減しております。

(7) 競合に関するリスク

当社グループの製品・サービスは厳しい競争環境にさらされており、競合企業の新規参入や価格競争により市場シェアや利益率が低下する場合があります。当社グループでは、高付加価値製品の継続的な開発・上市、安定供給・納期早期化・アフターサービスの拡充等によって価格競争の回避と差別化を図り販売量の維持・向上に努めておりますが、これらの競争の激化は販売量・利益の面で当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制に関するリスク

　当社グループにおける事業運営にあたっては、国内外における環境、通商、貿易、公正競争等の幅広い規制が適用されております。当社グループにおいては外部リソース等も活用してこれらの規制の動向を注視し早期対応に努めるとともに規制遵守のための業務標準化に努めておりますが、重要な変更や強化が短期間に行われた場合等において対応への高額の負担が生じるまたは対応の遅れや不備等により営業上の制限が生じる等の事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害に関するリスク

　当社グループの拠点地域あるいは当社グループのサプライチェーンが所在する地域において地震・台風・異常気象等の自然災害による大規模な被害が生じたこと等により当社グループの事業活動が阻害される場合があります。当社グループにおいてはBCPの観点で情報の迅速な共有化および各種対策を講じ関係者の安全確保と製品の安定供給に努めることとしておりますが、自然災害の規模によっては生産・販売の停止や高額の復旧費用の発生等により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(10) 大規模感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症問題は新たな変異株あるいは新たな感染症が発生する可能性は継続しておりますが、５類感染症に移行し当社グループの経営成績等への影響も軽減したことから、今後は経済的・社会的合理性を踏まえ必要な対策を実施します。

事業活動に関するリスク

(11) 設備故障に関するリスク

　当社グループでは多くの機械・装置を用いて生産を行っており、これらの設備が事故・災害等により長期間停止した場合には生産に影響を生じる場合があります。当社グループでは複数拠点での生産体制構築に努めるとともに、設備の停止を回避すべく日常的・定期的な設備保全の実施、計画的な設備の更新、重要部品の戦略的備蓄などの対策を講じておりますが、種々の要因により停止が長期化する事態が生じた場合には高額な復旧費用の発生・売上減少等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは妥当な範囲において事故、火災等に関する保険を付しておりますが、それによっても損害を補填できない可能性があります。

(12) 品質に関するリスク

　当社グループでは、品質マネジメントシステムであるISO規格基準およびユーザーに認定されている品質管理基準に従い製品を生産するとともに品質管理体制の整備・強化に継続して努める等、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良・事故が発生した場合には損害賠償の発生・販売量減少等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 需要変動に関するリスク

　当社グループの製品・サービスは国内外の経済情勢の影響を強く受けております。

・国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動します。

・FA向け等の機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向により需要が変動します。

・電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンを始めとする携帯通信機器であるため、これら機器の世界における需要動向により機能性フィルムの需要が変動します。

当社グループでは、景気拡大局面における利益の最大化および景気後退局面における利益確保に向けて柔軟な生産・販売体制の構築に努めておりますが、想定外の急激な変動およびその長期化が生じた場合には生産・販売面で当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2023年度におきましては、特に電子材料事業においてスマートフォンの大幅な販売減が続き機能性フィルム事業の収益に大きな影響がありましたが、2024年度は徐々に回復していくと予想しており、需要動向の情報収集を行い適時・適切に製品供給を進めます。

(14) 知的財産に関するリスク

当社グループは、国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グループの権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(15) 物流2024年問題に関するリスク

物流2024年問題は大きな社会的課題であるとともに当グループにとっても重要な課題と認識しております。当社グループでは既に京都工場に大型の物流センター新設による物流体制の見直し、各拠点へのヒアリング等により物流2024年問題に対処しつつ物流業務の効率化を進めておりますが、不測の事態により対応に遅れが生じた場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(16) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関するさまざまなデータを情報システムやネットワーク等を通じて利用しています。当社グループでは、情報セキュリティ体制を整備するとともに、特にサイバーセキュリティーに対する安全対策の強化を進めておりますが、地震等の自然災害やサイバー攻撃等により予期せぬ操業停止や機密情報漏洩等が発生する可能性があり、その場合には、顧客機密情報漏洩に対する損害賠償を含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(17) 製品改良・開発に関するリスク

当社グループは、電磁波シールドフィルムを始めとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより市場から高い評価をいただいておりますが、顧客のニーズの変化に対応した製品の改良・開発をタイムリーに継続できない場合には、販売量の減少等により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(18) コンプライアンスに関するリスク

　当社グループにおける事業運営にあたっては、国内外における法律および環境、通商、公正競争等の幅広い規制が適用されております。当社グループではコンプライアンス委員会を設置し法令改正の動向および遵守状況の確認を行うとともに内部外部通報窓口の設置、社規の更新や定期的な従業員教育の実施等により法令遵守に努めておりますが、万が一法令違反が発生した場合には営業の制限、取引の縮小、レピュテーションの低下等により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。