当社グループは、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」、主に創薬、再生医療及びiPS細胞等に関連した培養技術の開発や各種細胞培養装置や次世代加工・研磨装置を中心とする各種自動化装置を開発・販売する「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を柱としております。現在の研究開発活動は、これら事業の関連技術を中心に実施しており、主にＸ線ナノ集光ミラーを中心としたＸ線光学素子、独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置及び独自の加工・計測技術をもとにした各種加工・研磨装置等を中心に研究開発を継続しております。

　さらに、昨年度に引き続き、競争的資金をもとに研究開発事業（委託研究事業、研究助成事業）を進め、製品化を目指しております。

　なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用19,364千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は290,242千円であります。当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®および上市を目指している新しい培養容器や分離容器の培養評価等の実施や、大阪大学工学部、大阪大学医学部、東京大学医科学研究所、横浜市立大学医学部との共同研究を実施いたしました。今後も大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいります。

(1) オプティカル事業

　当連結会計年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。

①　放射光施設用Ｘ線集光ナノミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研究開発

＜当連結会計年度継続の研究助成事業＞

「Ｘ線測定・分析の高効率化に資する高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法の開発」令和３年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省2021年～2023年度、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学、名古屋大学、宇宙科学研究所（JAXA)、アドバイザー：理化学研究所、高輝度光科学研究センター

　当連結会計年度に研究事業は終了し、計画通り高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法を確立し、放射光Ｘ線ミラーの製品拡大を実現しており、今後さらに宇宙、半導体分野への展開を図ってまいります。

②　放射光施設向けの次世代商品の開発

　形状可変ミラー、回転楕円ミラー、回転ウォルターミラー、チャネルカット結晶等、製品開発を進めてまいりました。

③　Ｘ線光学素子の新しい事業展開を目指した計測・加工技術の適用化開発

　研究助成事業で確立した新しい計測技術(CGH干渉計)等の独自計測技術や「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、及び「触媒基準エッチング法（CARE）」などの独自加工技術を用い、従来では加工困難であった光学素子を実現し、半導体、宇宙分野での光学素子への適用化開発を進めております。

　その結果、オプティカル事業に係る当連結会計年度の研究開発費は175,284千円となりました。

(2) ライフサイエンス・機器開発事業

　当連結会計年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通りの機器開発や競争的資金（委託研究事業、研究助成事業）を積極的に活用し、以下の研究開発を推進してまいりました。

①　汎用型自動細胞培養装置の開発

MakCell®（iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種）の量産化開発に成功し、本格販売を実施しております。

②　再生医療関連の研究開発

＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞

「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた小児顔面醜形に対する新規治療法の開発」

　令和５年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム　シーズＦ」日本医療研究開発機構(AMED)：2023年～2027年度、研究代表機関：東京大学、橋渡し研究支援機関：大阪大学、その他参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション及びその他関連大学、医療機関、再生医療会社

　本研究開発事業では、東京大学らと共同で鞍鼻症の小児患者の形成治療を目的としました再生医療等製品開発を推進しています。現在、当初の計画通りに来年度の医師主導治験のスタートを目指し、当社の培養装置で製造した弾性軟骨組織による治験申請データ取得を進めているところです。

③　医療機器の開発

＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞

　「治療機序に基づき最適化した効率的な脳梗塞治療用幹細胞分離機器の研究開発」令和３年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(AMED)：2021年～2023年度

　研究代表機関：公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、日本光電工業株式会社

　当連結会計年度に研究事業は終了し、計画通り脳梗塞治療用幹細胞分離機器の試作装置の開発に成功しました。そこで、本装置は認知症改善が期待できることがわかっており、早期に製品化を推進するために、第一弾として認知症治療に適用する自由診療への展開、商品化を進めております。

④　機器開発事業の取組み

＜次世代加工・研磨装置の開発＞

　当社は独自の表面ナノ加工技術の実用開発を進めており、主に次世代の加工・研磨装置として商品化を進めております。

　本独自の表面ナノ加工技術は大阪大学の「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「触媒基準エッチング法（CARE）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」と本年度はさらに立命館大学の「電気化学機械研磨法(ECMP）」も加わり共同開発を推進しております。これら加工技術は半導体材料であるSiC、GaN、LN/LT、単結晶ダイヤモンドなどを材料とした半導体基板の平坦化に適しており、将来の加工・研磨技術として期待されており、パワー半導体、SAWフィルター、SOIウェハやダイヤモンド素材等、様々な半導体等材料の加工・研磨工程での適用拡大を図り、製品化を進めております。

　特に先行して製品化に成功した「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」は水晶振動子ウエハの厚みを均一に加工する量産加工システムとして、パイロットユーザーでの稼働実績をもとに本格販売へと進め、当連結会計年度は国内及び台湾の水晶発振器メーカーへの納入を実現しております。今後は本システムを水晶振動子ウェハだけでなくSOIウェハやパワー半導体向けとして実用化を進めてまいります。

　その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当連結会計年度の研究開発費は65,382千円となりました。

(3) その他事業

　電子科学株式会社の昇温脱離分離装置（TDS）は当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業の強化を図ってまいります。さらに、同社の装置製造はファブレス方式のため、当社のライフサイエンス・機器開発事業の生産体制と同方式であることから、今後は、当社の生産管理体制をもとに同社の体制を強化し、製造の効率化も図ってまいります。

　また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまいります。第一弾として水素量の計測に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行装置に自動サンプルセット機能を追加した「AT-TDS1200Ⅱ」の共同開発に成功いたしました。

　このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。

　その結果、その他事業に係る当連結会計年度の研究開発費は30,210千円となりました。