当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営方針

　「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。

(2）経営環境

　当社グループの主たる事業領域である国内インフラメンテナンス市場におきましては、高速道路会社が実施する「大規模更新・修繕事業（リニューアル・プロジェクト）」や国による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が進められており、引き続き良好な受注環境が継続するものと想定しております。

(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」では、「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、利益の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。2022年6月期には、事業戦略の施策として「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」、「大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化」など攻めの施策に注力いたしました。2023年6月期には、基盤強化の施策である「市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強」、「経営環境の変化に則した人事制度改革」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」の各施策で着実に実績をあげています。特に、死亡災害ゼロ、労働災害の度数率ゼロ、強度率ゼロを達成できたことは、全社的に取り組んできた「安全文化創生プロジェクト」の成果と考えております。また、2023年7月末には、SHO-BOND＆MITインフラメンテナンス株式会社が米国で最大のインフラ補修事業者の一つであるStructural Technologies社へ出資参画いたしました。タイにおける現地合弁事業に加えて、インフラの老朽化が社会問題となっている米国においても、我が国で実績のある幅広いメンテナンス工法を展開してまいります。

　　2024年６月期の連結業績予想は、売上高は当期比2.7％増の862億円、営業利益は当期比2.6％増の186億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比3.2％増の133億円といたしました。また、高速道路の大型工事を中心に工事受注高の予想を当期比17.2％増の810億円とし、期末の受注残高積み上げに努力してまいります。資本政策では、政策保有株式の更なる売却と35億円の自社株買いなどを実施することにより、配当性向50％以上、総還元性向75％以上を維持してまいります。

　次期「中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）」の検討作業を始めております。国内外インフラメンテナンス市場の拡大や上場企業を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、これまで強化してきた社内資源を活用し、これからも持続的な利益成長と安定的な株主還元の実現を目指してまいります。

＜中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の骨子＞

１．基本方針

『ショーボンドらしさを極める』

（1）組織力強化による大型工事の更なる取り込み

（2）他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦

（3）市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大

（4）収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実

（5）ＥＳＧ課題への取り組みとＳＤＧｓへの貢献

２．財務目標

『利益の持続的成長と企業価値の向上』

　売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、３年間で10％以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率（ＲＯＥ）は中計期間を通して12％以上を維持いたします。

３．資本政策

『３年間で100億円の自己株式取得』

　継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持いたします。政策保有株式については、時価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。